韓国でゴルフ場の「簡易版」転換が加速、手軽に打てる場所はどう増えるか

韓国で、既存のパー3ゴルフ場を「パークゴルフ」と呼ばれる簡易版ゴルフ施設へ改修する動きが広がっている。パークゴルフとは、通常のゴルフより短い距離をマレット型クラブ1本でまわる、公園規模の敷地でも楽しめる簡易ゴルフの一種である。忠清南道・瑞山（ソサン）市のセントラルゴルフクラブは、9ホールのパー3コースを18ホールの「ザ・ファインパークゴルフコース」へ改修し、2026年10月1日の開業を目指すと発表した[1][7]。韓国国内には550カ所ほどのパークゴルフ場があるが、うちソウル都心部は約10カ所にとどまり、都市部での偏在が新規供給の余地を生んでいる[4]。ゴルファーにとっては、既存コースの地形やクラブハウスを生かした、気軽に打てる新しい場所が身近に増えることを意味する。IT・ビジネスの視点では、都市部でスポーツ用地の確保が難しくなるなか、遊休化した資産を再定義して新業態を生み出す事業モデルとして注目に値する。本稿では韓国での転換事例を具体的な数字とともに検証し、発祥地である日本との違いも整理する。

パークゴルフとは何か、通常のゴルフと何が違うのか

パークゴルフは、公園の芝地でも楽しめるようホールの間隔を縮め、クラブをマレット型1本に絞った簡易ゴルフである。

用具とコースの規格は日韓で共通している。使えるクラブはマレット型1本のみで長さ約86cm・重さ600g以内、ボールは直径約6cmの合成樹脂製で80〜100g、1ホールは原則100m以内、18ホールの全長は1,000m以内に収める[16][21]。この「1ホール100m以内」という一線が、必要な土地の規模を決めている。

パークゴルフ場は18ホールで1万〜3万平方メートルあれば成立するのに対し、通常のゴルフ場は66万〜100万平方メートルを要する[13]。同じ18ホールでも必要な用地が20〜100倍違うため、9ホールのパー3コースの敷地がそのまま18〜27ホールのパークゴルフ場に置き換わる。

今回の瑞山の案件では、9ホールのパー3コース「セントラルゴルフクラブ」を18ホールの「ザ・ファインパークゴルフコース」に改修し、アマチュア愛好者と競技志向のプレーヤーの両方に対応する構成にする計画である[1][7]。運営はコースを保有していた既存の事業者が続ける方針で、地形・樹木・クラブハウスといった既存設備をできるだけ生かす[1]。通常のゴルフに比べて必要なクラブ数と練習量が少なく、高齢層や初心者でも短期間で一通りのプレーができる点が普及の土台になっている。

韓国プロパークゴルフ協会（KPPGA）の副会長も務める全泳昌氏がコース設計を担う点は、競技性を保ちながら間口を広げる狙いを裏づけている[1][7]。運営元は、この「デュアルホール」設計によってアマチュア愛好者と競技志向のプレーヤーの双方に対応できると説明しており、1つの施設で層の異なる利用者を取り込む狙いがうかがえる[1]。カジュアル層と大会出場を目指す層を同じ施設でまかなえれば、稼働率を上げやすい設計思想といえる。

全氏は業界内で、公営中心の普及では頭打ちになるとして「18ホール・14,000坪規模の収益型モデルの標準化」と「公営から民間への転換」を公に主張してきた人物でもある[12]。設計者の顔ぶれ自体が、この案件が単発の改修ではなく、業界側の路線変更に沿った動きであることを示している。

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なぜ既存のパー3コースの転換が加速しているのか

瑞山の案件は、新規に用地を取得せず既存資産を転用する典型例である。

転換が2026年に集中している背景には制度変更がある。韓国では2024年6月の体育施設法施行令改正で、パークゴルフ場が正式な体育施設の種類に追加された（46種→48種）[11]。それ以前は民間事業者がパークゴルフ場を設置・運営する法的根拠がなく、自治体が国家河川用地の占用許可を取って造成するのが主な手段だった[11]。民間の参入路が開いたことが、事業会社によるパー3コースの改修という形を可能にしている。

もう一つの背景は、公営中心の普及が上限に達したことである。大韓パークゴルフ協会の登録会員は2020年の4万5,000人から2025年に23万人へ5年で約5倍に増えたが、2026年6月時点では23万人台で止まっている[12]。理由は需要の飽和ではなく供給側の制約で、河川敷や公園の遊休地を使った公営コースの造成が一巡し、人気の時間帯の予約が取りにくく、特定団体による占有利用も繰り返し問題になっている[12]。増やせる箱がなくなったところで、既存のパー3コースが転換先の候補として浮上した。

運営会社ケイパークゴルフは、瑞山のセントラルゴルフクラブを18ホールのザ・ファインパークゴルフコースへ改修すると発表し、2026年8月に着工、10月1日の開業を予定する[1][7]。パー3ゴルフ場は平坦な地形と練習場に近い立地条件を備えており、新規に用地を取得して造成するより改修コストと工期の両方を抑えやすい[1]。ケイパークゴルフ側は、既存コースの活用がコストと工期を圧縮できる点を、この種の転換が今後加速する理由として挙げている[1]。

需要の向きも逆を向いている。韓国ゴルフ場経営協会の集計では、ゴルフ場の延べ利用者は2022年の5,058万人をピークに2023年4,772万人、2024年4,741万人と2年連続で減った[10]。一方でパークゴルフ場は2020年の254カ所から2025年に552カ所へ倍増している[12]。ここで減っているのは延べ利用者、つまり回数である。ゴルフ人口自体は700万人超と推計されており[20]、1人あたりのラウンド回数が落ちていると読むほうが実態に近い。市場規模で見ると、ゴルフの22兆4,330億ウォンに対しパークゴルフは関連産業を含めて2,000億ウォン規模で、人数の差が10倍前後なのに対し金額の差は100倍以上ある[13][20]。

屋内の受け皿も細っている。スクリーンゴルフ最大手のゴルフゾンは2025年通期で売上4,833億ウォン（前年比22.1%減）、営業利益681億ウォン（同29.0%減）と落ち込み、会社は国内消費の萎縮とレジャー需要の分散を要因に挙げた[19]。パー3コースが担ってきた「短時間で打つ」需要は、屋内にも戻っていない[17]。

パー3ゴルフ場は、18ホールの本格的なコースに比べて集客力で見劣りしやすく、遊休化しやすい立地でもある。既存のゴルフ需要と競合せず、隣接市場に近い遊休資産をそのまま転用する発想は、価格競争を避けて新しい利用者層を開拓するブルーオーシャン型の事業設計に近い。土地を新たに奪い合うのではなく、使われなくなったパー3コースという既存資産の再定義そのものが競争優位の源泉になっている点が、この案件の事業モデルとしての核心である。

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パー3コースは日本のショートコースと何が違うのか

施設としてはほぼ同じもので、違いは制度上の扱いにある。

パー3コースは全ホールがパー3の短いコースで、日本でショートコースと呼ばれる施設と実体は変わらない。分かれるのは「これをゴルフ場として扱うか」の線引きである。韓国の体育施設法施行規則では、ゴルフ場業は9ホール以上、簡易ゴルフ場業は3ホール以上9ホール未満と定められており、9ホールのパー3コースはゴルフ場業の側に入る[14]。一方、日本のゴルフ場利用税で課税対象となる「ゴルフ場」は、18ホール以上でホールの平均距離100メートル以上、または9ホール以上で平均距離がおおむね150メートル以上の施設とされる[15]。ホールが短い日本のショートコースは、多くがこの定義から外れる。

この差は経営の前提を変える。日本のショートコースは負担の軽いまま練習向けの受け皿として残りやすいのに対し、韓国のパー3コースはゴルフ場業としての基準を負ったまま、ゴルフ需要の縮小に直面した[14][17]。パークゴルフ場への転換に経済合理性が生まれるのは、規制の枠が軽い側へ移れるからでもある。

遊休地の埋立地や調整池はどうパークゴルフ場に生まれ変わっているのか

用途が制限されてきた埋立地や調整池も、防災機能を保ったままパークゴルフ場へ転換される事例が増えている。

蔚山（ウルサン）市は、1981年から1994年まで生活ごみを埋め立てていた麗川（ヨチョン）埋立地に、3コース27ホールのパークゴルフ場を新設する計画を進めている[2][3]。総事業費は97億ウォン（約10.6億円換算、2026年8月時点レート）で、2027年4月の開業を見込む[3]。長期の安定化期間を経て利用されずにいた土地に、マウンドや砂バンカー、池などの高低差を設け、通常のゴルフに近い難度を持たせる設計とする[3]。同施設は2028年蔚山国際庭園博覧会の体験施設にも位置づけられている[3]。

ソウルや仁川でも、調整池や埋立地といった用途制限地をパークゴルフ場へ転換する事例が相次いでおり、防災機能を維持したまま住民向けスポーツ空間を追加する点が共通する[2]。都市部の都市公園や大学構内に加え、廃校になった学校の跡地を活用したコースも各地で立ち上がっている[4]。土地の種類は埋立地・調整池・廃校・大学構内とさまざまだが、いずれも「本来の用途では使い道が定まらない土地」を、防災や教育といった元の機能を損なわずにスポーツ用地へ転用する点で共通している。

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自治体・大学主導の新設ラッシュはどんな担い手を増やしているのか

パークゴルフ場の担い手は、ゴルフ場運営会社だけでなく自治体・大学・農業協同組合へと広がっている。

ソウル特別市永登浦（ヨンドゥンポ）区では、区内で初めてとなる36ホールのパークゴルフ場が開業した[4]。同時期には大韓パークゴルフ協会の認証を受けた大学初のコースも登場し、東国大学がパークゴルフ部を発足させるなど、大学が新たな担い手として加わっている[4]。地方の農業協同組合が運営するコースも各地で開業しており、自治体・大学・協同組合という三者が並行してコースを増やしている構図がある[4]。

施設数の拡大と並行して、競技としての制度整備も進んでいる。韓国プロパークゴルフ協会は、江原道・三陟で総額5000万ウォン（約547万円換算）の賞金を懸けた第1回プロリーグを開催すると発表し、慶尚北道・永川ではKPGA・KLPGA所属選手を含む153人が参加するプロテストを実施した[8][9]。プロ制度の整備が進むことで、パークゴルフは高齢層中心のレクリエーションから、賞金を懸けて競うスポーツへと重心を移しつつある[9]。担い手が自治体・大学・協同組合・競技団体へ多様化することで、遊休地活用型の転換と新規開発型の施設が並走して増える流れになっている[4]。

プロ化は構想段階から実施段階へ移っている。この大会は「2026 KPPGA 三陟オープン with ハイワン」として2026年6月23〜24日に江原特別自治道・三陟市の道渓パークゴルフ場で開催された。賞金は男子優勝2,000万ウォン・女子優勝1,000万ウォンに配分され、1期・2期あわせて約300人のプロ選手が出場、決勝はSBSゴルフで放送された[18]。高齢層のレクリエーションという入口を保ちながら、興行として成立する競技の形が並行して作られている。

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日本にもパークゴルフは存在するのか

日本にはパークゴルフが存在し、発祥地は日本である。

パークゴルフは1983年、北海道十勝管内の幕別町で、公園で幅広い年代が楽しめるスポーツとして考案された[5]。運営は公益社団法人日本パークゴルフ協会（NPGA）が担い、2011年時点で国内コース数1,283、愛好者数約124万人という数値を同協会算出として公表している（2011年時点の数値であり、直近の公式最新値は確認できていない）[5][6]。韓国の動きが既存ゴルフ場や遊休地を改修する事業モデルであるのに対し、日本のパークゴルフは公園整備の一環として広がった独立したスポーツという位置づけである点が異なる。料金は1ラウンド500円前後という低価格帯が定着しており、事業会社が改修・新設する韓国のコースとは料金設計の前提が異なる。

別の集計では日本のコース数は約900（うち公認180）、愛好者は60万人規模とされる[16]。2011年の協会公表値とは集計の前提が異なるため単純には比べられないが、日本側で拡大が続いている様子はうかがえない。対する韓国は552カ所まで増えたうえ、27ホール・36ホールが標準化し、忠清南道では108ホール、大邱では180ホール規模の計画も動いている[12][13]。蔚山の事例のようにマウンドやバンカー、池で難度を上げる設計も現れており、平坦な公園コースを前提としてきた日本のパークゴルフとは、施設の性格が離れ始めている[3]。競技規格そのものは日韓で共通しているだけに、同じ競技名で中身が違う状態になっている。

ビジネス面では、日本は公園整備という公共モデル、韓国は事業会社主導の転換モデルである点が対照的である。ゴルファーにとっては、パークゴルフ場は国内でもすでに身近な存在であり、通常ゴルフの合間の足慣らしとして活用できる。

まとめ

韓国の事例が示すのは、遊休化した資産を用途変更で再定義するブルーオーシャン型の事業機会である。パー3コース、埋立地、調整池、廃校といった「使い道が定まらない土地」を、防災や教育など元の機能を損なわずにスポーツ用地へ転用する発想が、全国550カ所という供給の広がりを支えている。ゴルファーにとっては、こうした改修によって気軽に打てる場所が国内外で増えていく変化として受け止められる。ビジネス読者にとっては、都市部の用地制約という共通課題を、既存インフラの転用と担い手の多様化で解決する手法として参考になる。日本と韓国は起源も位置づけも異なるが、限られた土地でゴルフに近い体験を提供するという方向性は共通している。そのうえで今回の転換で見るべきなのは、改修コストの安さそのものより、公営インフラで23万人まで伸ばして頭打ちになった市場を、規制緩和を足がかりに民間の収益型モデルへ移そうとしている点である[11][12]。

よくある質問（FAQ）

Q1. パークゴルフと通常のゴルフの違いは何ですか。
A. マレット型クラブ1本で公園規模のコースをまわる簡易ゴルフで、通常のゴルフよりホール間の距離が短く、初心者でも短期間で取り組みやすい[1]。

Q2. 瑞山のザ・ファインパークゴルフコースはいつ開業しますか。
A. 2026年10月1日の開業を予定しており、既存の9ホールパー3コースを18ホールへ改修する計画である[1][7]。

Q3. 韓国ではなぜ埋立地や調整池の活用が進んでいるのですか。
A. 都市部で新規のスポーツ用地を確保しにくくなっているため、用途が制限されてきた土地を防災機能を保ったまま活用する事例が増えている[2][3]。

Q4. なぜ日本ではパー3のショートコースが残っているのですか。
A. ホールが短い施設はゴルフ場利用税の「ゴルフ場」定義から外れることが多く、運営の負担を低く保てるためである[15]。韓国では9ホール以上がゴルフ場業に分類され、この逃げ道がない[14]。

出典