LINEで免許証・年収を送る時代 — 賃貸申し込みの個人情報リスク

シリーズ「50代、東京で18年ぶりの住み替え全記録」第1章：引越し先探し

2026年2〜3月、東京都内で賃貸物件を探した。18年ぶりの住み替えで驚いたのは、不動産会社とのやり取りがほぼすべてLINEで完結する時代になっていたことだ。内見の予約、物件の提案、そして入居申し込みまで。

6社以上の仲介会社とLINEでやり取りする中で、私は免許証の両面写真、源泉徴収票、年収、勤務先の詳細情報をLINEのトーク画面で送信した。IT業界で27年以上働いてきた人間として、この運用に強い違和感を覚えた。

この記事では、賃貸申し込みでLINEに個人情報を送ることのリスクと、次に物件探しをするなら取るべき対策をまとめる。

この記事でわかること

• 賃貸の入居申し込みでLINEが主流になっている背景
• 実際にLINEで送信を求められる個人情報の項目一覧
• 仲介会社ごとに異なる申し込みフォーマットの実態
• IT業界の視点から見た、LINEでの個人情報送信リスク
• 物件探しで個人情報を守るための具体的な対策5つ

賃貸の入居申し込みでLINEが使われる理由

賃貸物件の申し込みにLINEが使われるようになった背景には、不動産業界のデジタル化と繁忙期のスピード競争がある。

不動産業界のLINE活用が加速した3つの要因

1. 繁忙期のスピード勝負 — 1〜3月の繁忙期は人気物件が数時間で埋まる。電話やメールより即レスできるLINEが、申し込みのスピードで圧倒的に有利だ。
2. ユーザー側の利便性 — 電話は時間を拘束されるが、LINEなら通勤中でも返信できる。やり取りの履歴も残る。物件情報の画像や図面もそのまま送れる。
3. 不動産会社の業務効率化 — 1人の営業担当が複数の顧客を同時に対応できる。テンプレートを使えば、申し込みに必要な情報を一括で回収できる。

国土交通省の「不動産業における電子化推進調査」（2024年）によれば、不動産仲介業者のうちLINE等のメッセンジャーアプリを顧客対応に使用している割合は約7割に達している。もはやLINEは「便利なオプション」ではなく、事実上の業界標準ツールになっている。

しかし、ここで見落とされているのが「何を送っているか」という問題だ。

賃貸申し込みでLINEに送る個人情報の一覧

実際に私が6社の仲介会社とLINEでやり取りした際、送信を求められた情報を整理する。以下の表は、仲介会社ごとに求められた情報項目の一覧だ。

契約者本人の情報

同居者の情報

緊急連絡先の情報

書類（画像データ）

これだけの情報がLINEのトーク画面を通じて送信されている。免許証の両面、源泉徴収票の写真は、そのまま本人確認書類として悪用されうるレベルの情報だ。

仲介会社ごとに異なる申し込みフォーマットの実態

6社とやり取りして気づいたのは、申し込みフォーマットが各社でまったく統一されていないという事実だ。

典型的なパターン

パターン1：LINEにテンプレートを貼り付けて穴埋め形式
仲介A・B・C・Dはこの方式だった。LINEのトーク画面にテキストのテンプレートが送られてきて、「以下を埋めて返信してください」と指示される。契約者情報、同居者情報、緊急連絡先をすべてLINEのメッセージとして入力し、送信する。

パターン2：電話＋LINEで書類のみ送付
仲介Fはこのパターンだった。基本的な情報は電話でヒアリングし、源泉徴収票などの書類だけLINEで画像を送る。

パターン3：LINEでは希望条件のみ
仲介Eは氏名と電話番号、希望条件のみLINEで伝え、詳細な個人情報のやり取りはなかった。

フォーマットの差が生む問題

IT業界の視点で見たリスク — LINEで個人情報を送る問題点

IT業界で1997年から働いてきた視点で、LINEを使った個人情報のやり取りに潜むリスクを整理する。

リスク1：エンドポイントセキュリティの不透明さ

LINEの通信自体はLetter Sealingによるエンドツーエンド暗号化が適用されている（1対1トークの場合）。しかし、問題は通信経路ではなく、受信側の端末にある。

不動産会社の営業担当が使っているのは、個人のスマートフォンかもしれない。そのスマートフォンに画面ロックがかかっているか、OSのアップデートが適用されているか、マルウェアに感染していないか — これらは送信者側からは一切確認できない。

企業のIT部門であれば、MDM（モバイルデバイス管理）で端末を管理し、紛失時のリモートワイプやアプリ制限を設定する。しかし、不動産仲介会社の多くは中小企業であり、そうしたセキュリティ管理体制が整っている保証はない。

リスク2：アカウント管理のリスク

LINEの法人向けサービス「LINE公式アカウント」を使っている会社もあるが、実際には営業担当の個人LINEアカウントでやり取りするケースも少なくない。

個人アカウントの場合、以下のリスクがある。

• その営業担当が退職した場合、端末に残ったトーク履歴はどうなるか
• アカウントが乗っ取られた場合、過去のトーク内容（顧客の個人情報を含む）が流出する
• 複数の端末でログインしている場合、情報の拡散経路が増える

リスク3：情報の分散と管理不能

6社に同じ情報を送ったということは、6箇所に個人情報が分散しているということだ。これはセキュリティの世界で攻撃対象領域（アタックサーフェス）の拡大と呼ばれる状態に等しい。

1社でも情報漏洩が起きれば、被害が発生する。6社に分散していれば、漏洩リスクは単純計算で6倍になる。しかも、各社のセキュリティレベルを事前に確認する手段はほぼない。

リスク4：データ保持期間の不明確さ

個人情報保護法では、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人データを保有し続けることは適切ではないとされている。しかし、LINEのトーク履歴を「いつ削除するか」を明示している不動産会社は、私がやり取りした6社の中には1社もなかった。

申し込みをキャンセルしても、トーク履歴にはすべての情報が残っている。免許証の写真、源泉徴収票の画像が、営業担当のスマートフォンに保存されたままの可能性がある。

リスク5：LINEトーク流出時の影響度

万が一、LINEのトーク履歴が流出した場合の影響を考える。

これらの情報が一つのトーク画面にまとめて存在しているというのが、最大のリスクだ。通常、これほどの情報量が一箇所に集約されることは、銀行口座の開設やクレジットカードの申し込みくらいしかない。そして、銀行やカード会社には厳格な情報管理体制がある。LINEのトーク画面には、それがない。

自分が次にやるならこうする — 賃貸申し込みの個人情報を守る対策

実体験を踏まえ、次に賃貸物件を探す際に取るべき対策を5つ挙げる。

対策1：Web申し込みフォームがある会社を優先する

LINEでの穴埋めテンプレートではなく、SSL/TLS対応のWebフォームで申し込みを受け付けている会社を優先的に選ぶ。大手管理会社や保証会社が提供する専用申し込みシステムは、少なくともLINEのトーク画面よりはセキュリティ基準が高い。

対策2：送る前に「この情報は本当に必要か」を確認する

申し込みテンプレートの全項目を埋める前に、「この段階で本当に必要な情報か」を確認する。たとえば、内見の予約段階で年収や勤務先の資本金が必要なケースはほぼない。必要最小限の情報だけを段階的に提供する。

対策3：身分証・収入証明はパスワード付きPDFで送る

LINEで書類の画像を送る場合、そのまま写真を添付するのではなく、パスワード付きPDFに変換して送ることで、トーク履歴が漏洩した際のリスクを軽減できる。パスワードは別の連絡手段（SMSや電話）で伝える。手間はかかるが、免許証や源泉徴収票の画像がそのまま流出するリスクと比較すれば、合理的なコストだ。

対策4：契約に至らなかった会社に情報削除を依頼する

契約しなかった仲介会社には、個人情報の削除を書面またはメールで依頼する。個人情報保護法第33条に基づき、利用目的を達成した個人データの消去を求める権利がある。LINEのトーク履歴の削除と、社内システムに保存されたデータの両方を対象に含めることが重要だ。

対策5：やり取りする仲介会社の数を絞る

物件探しの初期段階でSUUMOやHOMES等のポータルサイトで候補を絞り込み、やり取りする仲介会社を最小限にする。私のように6社以上に情報を送るのは、攻撃対象領域をむやみに広げているのと同じだ。信頼できる2〜3社に絞ることが、最もシンプルで効果的な対策になる。

まとめ — 賃貸申し込みでLINEに個人情報を送るリスクと対策

賃貸物件の申し込みでLINEが主流になった背景には、合理的な理由がある。しかし、送っている情報の重大さと、受信側の管理体制のギャップは看過できない。

今回の経験から得た教訓を3つにまとめる。

1. LINEの利便性と個人情報の重大さは比例しない — 手軽に送れるからこそ、何を送っているかを立ち止まって確認すべきだ
2. 情報の分散は最大のリスク — やり取りする会社の数を絞り、必要最小限の情報を段階的に提供する
3. 「送った後」のことを考える — 契約に至らなかった会社への削除依頼、書類のパスワード保護など、送信後のリスクを事前に織り込む

不動産業界のデジタル化は今後も進むだろう。だからこそ、借りる側も「自分の情報をどう守るか」を主体的に考える必要がある。

よくある質問（FAQ）

Q1. LINEの暗号化があるから安全ではないのか？

LINEの1対1トークにはLetter Sealingによるエンドツーエンド暗号化が適用されている。これは通信経路上での盗聴を防ぐ仕組みであり、受信側の端末にデータが届いた後のセキュリティは別の問題だ。不動産会社の端末管理やアカウント管理の状況は送信者からは確認できないため、「通信が暗号化されている＝安全」とは言い切れない。

Q2. 不動産会社にLINEで個人情報を送ることを拒否できるか？

法律上、LINE以外の方法（メール、郵送、店頭での記入）での申し込みを求めることに問題はない。ただし、繁忙期はスピード勝負のため、LINE以外の手段を希望すると対応が遅れたり、物件が先に埋まったりするリスクはある。事前に「Webフォームでの申し込みは可能か」を確認し、対応できる会社を選ぶのが現実的な対策だ。

Q3. 契約しなかった会社に送った個人情報は消してもらえるのか？

個人情報保護法第33条では、利用目的を達成した個人データの消去を請求する権利が認められている。メールまたは書面で「入居申し込みの目的が達成されなかったため、提供した個人情報（LINEのトーク履歴を含む）の消去を求める」旨を伝えればよい。ただし、実際にLINEのトーク履歴や端末内の画像が完全に削除されたかを確認する手段はないのが現状だ。

Q4. LINE公式アカウントと個人アカウントでセキュリティに差はあるか？

LINE公式アカウントは管理者権限の設定や応答管理機能があり、個人アカウントよりは管理面で優れている。しかし、トーク内容の暗号化やデータ保管のセキュリティレベルについては、どちらも基本的にLINEのプラットフォームに依存する。重要なのは、アカウントの種別よりも、不動産会社側が受信した情報をどう管理しているかという運用面だ。

Q5. 今後、不動産業界のLINE利用は規制される可能性はあるか？

2024年のデジタル社会形成基本法改正や個人情報保護法の見直し議論の中で、特定業界のメッセンジャーアプリ利用に対する直接的な規制は現時点では議論されていない。ただし、個人情報保護委員会は業界ガイドラインの整備を推進しており、不動産業界における個人情報取り扱いの厳格化は今後進む可能性がある。借りる側としては、規制を待つのではなく、自衛策を講じることが重要だ。

Q. LINEで免許証の写真を送っても大丈夫？

技術的には、LINEの1対1トークはエンドツーエンド暗号化で通信経路は保護されている。しかし、受信側の端末に画像データが残り続けるため、端末の紛失・盗難・不正アクセスによる流出リスクがある。免許証の画像は本人確認書類として悪用されうるため、可能であればパスワード付きPDFに変換して送る、送信後に相手に削除を依頼する、Web申し込みフォームのある会社を選ぶといった対策を取るべきだ。「大丈夫か」と聞かれれば、リスクはゼロではないと答えるしかない。