本稿で扱うのは特定の製品やソフトウェアバージョンではなく、米調査会社Uptime Institute傘下のUptime Intelligenceが2026年5月に発表した「Annual Outage Analysis 2026」というデータセンター障害の年次調査レポートである[1][2]。第8回目となる今回は、2025年に実施したアンケート調査をもとに、データセンターおよびITサービスの障害原因・頻度・コストを分析した[2]。対象はデータセンター運用者やIT部門の意思決定者であり、電源設備（UPS＝無停電電源装置、トランスファースイッチ＝主電源と予備電源を切り替える装置、発電機）とネットワーク・外部インフラという、物理層からネットワーク層にまたがる障害要因を横断的に扱う。IT×経営の実務層にとって重要なのは、この調査が「障害は何が原因で起きるか」だけでなく「障害1件が経営にいくらの損失を生むか」まで数字で示している点である。本稿では電源とネットワークという二大要因の構造トレンドと、コスト実態から見た投資判断の論点を整理する。
予備知識
- UPS（無停電電源装置）: 停電時にバッテリーなどから一時的に電力を供給し、システムが安全に停止または電源切り替えできるまでの時間を稼ぐ設備
- トランスファースイッチ（切替開閉器）: 商用電源と非常用発電機など、複数の電源系統を自動または手動で切り替える装置
- ITサービス起因障害: 電源や冷却など施設側ではなく、ソフトウェアやネットワークなどITサービス層に原因がある障害
- ダウンタイムコスト: 障害発生から復旧までに生じる売上損失・復旧作業費・信頼低下などを金額換算した指標
高密度化するラックとUPS増強を検討する前に、施設運用の全体像を体系的に押さえておきたい人向けの一冊。
電源起因障害はなお45%、内訳はUPSと発電機
障害原因の内訳を見ると、2026年調査でも電源は最大の要因であり、影響を伴った障害の45%を占めた[1][2][3]。前年より割合はやや下がったものの、単一要因としては依然として突出して大きい[3]。
電源起因の内訳では、UPS故障・トランスファースイッチ故障・発電機故障が主要な原因として挙げられている[2][3]。加えて、電力網側の制約悪化と高密度化するAIワークロードが、新たな圧力要因として指摘された[2][3]。電源障害は設備の経年劣化だけでなく、需要側の変化によっても増えつつある。
国内でも生成AI用途のGPUサーバー導入でラック密度が上がっており、既存UPS容量の再設計が課題になりやすい。電源投資を後回しにする判断は、この調査結果を見る限りリスクが高い。
障害コストを実際に圧縮する鍵は発生後の対応品質にあり、手順整備と訓練を体系的に学べる。
ネットワーク・外部インフラ起因の障害が増加傾向
電源が単独要因として最大でも、ITサービス起因の障害全体で見るとネットワーク・接続関連の問題が最も多く報告される原因になっている[1][2]。分散アーキテクチャの普及と、クラウドやCDNなど第三者インフラへの依存拡大が背景にある[2]。
Uptime Intelligenceは、光ファイバー回線や接続関連の障害が増加傾向にあり、しかも影響が長時間化しやすいと指摘する[2][3]。外部インフラ起因の障害は、公表される事例としても目立つようになってきた[2]。
ネットワーク起因の障害は自社施設内の対策だけでは防げない。回線の冗長化やマルチキャリア構成、サードパーティ依存の可視化が、電源対策と並ぶ論点として浮上している。
クラウド費用の急増に気づいてから原因を突き止めるまで、FinOpsやインフラの担当者はコストエクスプローラーの画面とCloudTrailのログを手作業で突き合わせてきた。AWSは2026年6月9日、この調査作業を生成AIエージェントに任せ[…]
障害コストの実態―57%が10万ドル超
コスト面での実態はより直接的である。2025年に実施したUptime年次調査では、回答者の57%が「直近の重大障害のコストが10万ドル（約1,550万円、1ドル=155円換算）を超えた」と回答した[1][2][3]。
さらに2年連続で、回答者の5人に1人（約20%）が「直近の影響を伴う障害のコストが100万ドル（約1億5,500万円）を超えた」と答えている[2][3]。障害コストが高止まりする一方、障害の発生頻度自体は5年連続で緩やかに低下しているとされ、頻度は下がってもコストは下がっていないという非対称な構図が見える[2][3]。
| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 電源起因の割合 | 45% | Uptime Institute Annual Outage Analysis 2026[1] |
| コスト10万ドル超（約1,550万円超） | 57% | 同上[2][3] |
| コスト100万ドル超（約1億5,500万円超） | 20%（5人に1人） | 同上[2][3] |
| 障害頻度の傾向 | 5年連続で低下（改善ペースは鈍化） | 同上[2][3] |
深刻・重大な影響を伴う障害があったと答えた比率は約1割にとどまるが、その1割の被害額が全体のコスト分布を押し上げている構造である[2][3]。
2026年6月16日、インドの通信キャリアRcom（AS18101、旧Reliance Communications）が、BGP（Border Gateway Protocol、経路情報をAS間で交換するインターネットの基幹プロトコル）で[…]
日本企業への示唆―投資判断とレジリエンス設計
この調査結果から得られる示唆は明快である。電源とネットワークという性質の異なる2つのリスクに、同時に備える必要がある。
電源側は自社設備への投資（UPS増強・トランスファースイッチの定期点検・発電機の負荷試験）で対応できるが、ネットワーク側は自社だけで完結しない。クラウド事業者やISPとのSLA（サービス品質保証）確認、複数キャリアでの冗長構成が対策の中心になる[2][3]。
投資判断の起点は障害コストの実績把握である。57%が10万ドル超という数字を自社の売上規模やSLA違約金、信頼失墜コストに当てはめれば、多くの場合、電源・ネットワークいずれの冗長化投資も1回の重大障害コストを下回る。
人的要因にも触れておく。2026年調査では、人的ミスに起因する障害の最大の要因は「手順不履行（決められた手順を守らなかったこと）」だった[2][3]。設備投資だけでなく、運用手順の整備と訓練も並行して必要になる。
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まとめ
Uptime Institute「Annual Outage Analysis 2026」は、電源が障害原因の45%を占める構図が続く一方、ネットワーク・外部インフラ起因の障害が増加傾向にあることを示した[1][2][3]。コスト面では57%が10万ドル超、5人に1人が100万ドル超という実態も明らかになった[2][3]。日本企業にとっての行動は明確で、電源設備の点検・増強計画とネットワークの冗長化・SLA見直しを、障害コストの実績データに基づいて予算化することである。障害の発生自体をゼロにはできないが、コストのインパクトは事前の投資判断で圧縮できる。
よくある質問（FAQ）
Q1. Uptime Institute「Annual Outage Analysis 2026」とは何か。
Uptime Intelligenceが2026年5月に発表した、データセンターおよびITサービスの障害原因・頻度・コストに関する第8回目の年次調査レポートである[1][2]。
Q2. なぜ電源障害の割合（45%）が下がっても油断できないのか。
電源は単独要因としては依然最大であるうえ、UPSや発電機に加えて電力網の制約と高密度ワークロードという新しい圧力要因が増えているためである[2][3]。
Q3. ネットワーク起因の障害にはどう備えればよいか。
自社施設内の対策に加え、クラウド事業者やISPとのSLA確認、複数キャリアによる回線冗長化など、第三者インフラへの依存を前提にした設計が必要になる[2][3]。
