韓国の民間シンクタンクである韓国レジャー産業研究所が、同国の会員制ゴルフ場の税負担をまとめた報告書を出した。ソウル経済新聞（韓国の経済紙）の英語版が2026年10月1日に伝えたところでは、会員制ゴルフ場が2025年に納めた税金は合計5,970億ウォン（約698億円。100ウォン=11.7円換算）にのぼる[1][9]。研究所の原報告書は確認できず、本稿で引く研究所の数字は同紙などの報道による。
韓国のゴルフ場は、会員権を売る会員制と、誰でも予約できるパブリック（韓国では大衆制と呼ぶ）に分かれる。会員制の土地と建物にかかる財産税（日本の固定資産税に近い地方税）は4.0%で、パブリックの0.2〜0.4%の10倍以上だ[1][2]。
ゴルフをする側では、この税率差がプレー料金に響くと研究所はみている。会員制とパブリックの税負担の差は、グリーンフィー（コースの利用料金）に換算して1人約4万ウォン（約4,680円）になるという試算だ[1]。
ビジネスの面では、税制が事業者の業態選択を動かす例として読める。本稿は研究所の数字を、税の内訳、税率差の仕組み、会員制の減少の順に整理する。研究所は会員制の減税を求める立場で、数字の多くはその主張を支える試算である点に注意したい。
韓国の会員制ゴルフ場は年間いくら税金を払っているのか
研究所の集計では、会員制ゴルフ場の2025年の納税額は5,970億ウォン（約698億円）だった[1]。内訳は付加価値税が2,712億ウォン（約317億円）、財産税が2,300億ウォン（約269億円）、法人税が958億ウォン（約112億円）だ[1]。
付加価値税は日本の消費税にあたる税だ。財産税だけで全体の4割近くを占めるのが特徴で、筆者の試算では約38.5%にあたる。
18ホールに換算すると、1コースあたり平均31億ウォン（約3.6億円）を納めた計算になる[1]。会員制の平均資本金は101億ウォン（約11.8億円）で[1]、単純に比べると年間の納税額が資本金の3割ほどに達する（集計の単位が異なるため目安としての筆者の試算）。
この5,970億ウォンには、ゴルファーがプレーのたびに払う個別消費税（日本の旧物品税に近い、特定の消費にかかる国税）は入っていない。記事によると、会員制での個別消費税は別に3,311億ウォン（約387億円）あった[1]。パブリックでは利用者1人あたり12,000ウォン（約1,400円）の個別消費税が減免されており[3]、この税の負担は主に会員制の利用者にかかる。
研究所は、個別消費税はゴルファーが負担するものの、会員制の価格競争力を下げ、集客と収益を損なうと主張している[1]。ゴルフ場自身の税負担と利用者の税負担は、分けて読む必要がある。
業界団体の試算のような税をめぐる主張を、根拠のある議論かどうか見分けたい読者に向く一冊。
会員制とパブリックで財産税率はどれだけ違うのか
韓国の地方税法では、会員制ゴルフ場の財産税率は課税標準の4.0%、パブリックは標準税率の0.2〜0.4%だ[1]。2014年の韓国紙の報道では、建物も会員制4%に対しパブリック0.25%で、16倍の差があった[2]。
当時、済州島の会員制ゴルフ場9社が、税の公平に反するとして道を相手に財産税の取り消しを求める訴訟を起こしている[2]。2012年には業界が個別消費税の引き下げを求めたが、富裕層減税との批判で国会で止まった[2]。
| 項目 | 会員制 | パブリック（大衆制） |
|---|---|---|
| 財産税率（土地） | 4.0%[1] | 0.2〜0.4%[1] |
| 財産税率（建物、2014年報道） | 4%[2] | 0.25%[2] |
| 個別消費税 | 課税（2025年に3,311億ウォン）[1] | 1人12,000ウォン分を減免[3] |
| 平均資本金（2025年末） | 101億ウォン（104カ所）[1] | 187億ウォン（165カ所）[1] |
研究所は、税率の重い会員制と標準税率のパブリックの税負担の差を、グリーンフィーに換算して1人約4万ウォンと試算する[1]。記事はこの4万ウォンに含まれる税目の内訳を示していない。
税の差は財産税だけではない。同じ研究所の6月の集計では、パブリックの利用者は2025年に1人あたり個別消費税12,000ウォン、農漁村特別税3,000ウォン、教育税3,600ウォンの計18,600ウォン（約2,200円）の減免を受けた[3]。研究所長は、会員を集められる利点があった頃は重課税にも理由があったが、2010年代半ば以降その利点は薄れたと述べ、税率の段階的な引き下げを政府に求めている[1]。
一方、同じ研究所は2026年6月、パブリック側が2025年に受けた税の優遇を1兆1,480億ウォン（約1,343億円）と見積もっている[3]。どちらの数字も、業界側の研究所による試算である点は変わらない。
税が価格や事業者の選択をどう動かすかを、公共経済学の基礎から整理したい読者向けの教科書。
韓国の会員制ゴルフ場はなぜ減っているのか
会員制ゴルフ場は2012年末の228カ所から、2025年末には153カ所まで減った[1]。2012年末はパブリックの210カ所を上回っていたが、2025年末の会員制は全ゴルフ場の27.3%にとどまる[1]。
利用者でも差が開いた。会員制の来場者数は2017年からパブリックを下回り、2025年のラウンド数に占める会員制の比率は30.9%だった[1]。施設数の比率27.3%よりやや高く、1コースあたりのラウンド数は全体平均をわずかに上回る計算になる（筆者の試算）。
同じ研究所の6月の集計では、ゴルフ場利用者4,641万人のうち68.6%にあたる3,184万人がパブリックを使った[3]。
収益力の差も大きい。同じ研究所の6月の集計では、パブリックの平均営業利益率は36.9%で、会員制の19.9%を17ポイント上回った[3]。会員制からパブリックへの転換は着実に増えていると同じ記事は伝えている[3]。
運営会社ゴルフゾンカウンティが会員制コースを買収してパブリックに転換したゴルフゾンカウンティ鎮川は、利益率57.8%で首位だった[3]。
税は買収の段階でも重くなっている。会員制ゴルフ場の取得税は、これまで新設や増設のときだけ重い税率がかかり、既存コースを買い取る承継取得は対象外だった[10]。改正地方税法が2026年から施行され、既存コースの買収にも重い税率が適用されるようになった[10]。税率は4%から3倍の12%に上がり、会員制ゴルフ場のM&A市場が冷え込んだと報じられた[4][10]。税率の差がコースの業態選びに直接響く市場だというのが、筆者の見立てだ。
英国で、ゴルフ場やゴルフ場併設ホテルの事業用資産税（Business Rates、日本の固定資産税に近い、商業用不動産の賃貸価値をもとに課される英国の地方税）が、2026年4月から大幅に引き上げられる。課税評価を担う英VOA（評価庁、Va[…]
日本のゴルフ場にも会員制だけ重い税金はあるのか
日本には、会員制かパブリックかで税率を変える韓国型の仕組みは見当たらない。日本でゴルフに固有の税は、利用者1人1日ごとにかかる都道府県税のゴルフ場利用税だ[5]。
東京都の場合、税額は1,200円から400円まで8等級あり、等級はホール数や利用料金などで決まる[5]。青森県は利用料金の帯で等級を分け、料金1万5,000円以上で1,200円、7,000円以上8,500円未満で800円としている[6]。
税収の7割はゴルフ場がある市区町村に交付される[5]。18歳未満と70歳以上などは非課税で、2025年12月の全国利用者698万1,443人のうち162万2,994人が非課税だった[8]。全国の税収は平成4年度の約1,035億円から平成28年度の約459億円に減ったとスポーツ庁は説明し、税の廃止を繰り返し求めてきた[7]。
| 比較軸 | 韓国 | 日本 |
|---|---|---|
| ゴルフ固有の税 | 財産税の重課（会員制4.0%）[1] | ゴルフ場利用税（1人1日）[5] |
| 税率の差の付け方 | 会員制かパブリックか[1] | ホール数や利用料金など（東京都）[5] |
| 負担の単位 | ゴルフ場の資産 | 利用者1人1日 |
| 見直しを求める側 | 研究所が会員制の財産税引き下げを要望[1] | スポーツ庁が利用税の廃止を要望[7] |
米国のゴルフ計測機器メーカー、フォーサイトスポーツ（Foresight Sports）が、ローンチモニター（打球の初速や回転、クラブの動きを測る弾道計測器）向けソフトを会員制に切り替えた。親会社の米レベリスト（Revelyst、カリフォル[…]
まとめ
韓国レジャー産業研究所の数字では、会員制ゴルフ場は2025年に5,970億ウォンを納め、そのうち財産税が2,300億ウォンを占めた。財産税率は4.0%対0.2〜0.4%と開き、税負担の差は研究所の試算でグリーンフィー換算1人約4万ウォンになる。会員制は13年で228カ所から153カ所に減った。
韓国でコースを選ぶとき、会員制のグリーンフィーには研究所の試算で1人約4万ウォン分の税差が含まれると知っておくと、料金表の見え方が変わる。事業側にとっては、税率の差が利益率や買収の判断にまで響く例として、制度変更の動向を投資判断の前提に置く材料になる。
ただし数字の多くは減税を求める研究所の試算で、パブリック側の優遇額も同じ研究所が出している。政府がどう応じるかは、記事執筆時点では確認できていない。
同じ週には逆向きの動きも報じられた。韓国ゴルフ場経営協会は、10〜11月に予告される見通しの地方税法施行令の改正案に、会員制ゴルフ場の土地の公正市場価額比率（課税標準を決める割合）を70%から100%に引き上げる内容が入る可能性があるとして、反対意見書を出す方針を示した[11]。協会はこれを財産税の42.9%引き上げとみている[11]。行政安全部の現在の立法予告に、ゴルフ場の条項は入っていない[11]。
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よくある質問（FAQ）
Q. 韓国の会員制ゴルフ場はプレー料金が高いのか。
A. 研究所の試算では、会員制とパブリックの税負担の差はグリーンフィー換算で1人約4万ウォン（約4,680円）になる[1]。実際の料金差はコースごとに異なる。
Q. 韓国の会員制ゴルフ場は減っているのか。
A. 減っている。2012年末の228カ所から2025年末の153カ所になり、全ゴルフ場の27.3%まで下がった[1]。
Q. 日本のゴルフ場でも会員制だけ税金が重いのか。
A. 会員制だけを重く課税する韓国型の仕組みは見当たらない。日本のゴルフ場利用税は、ホール数や利用料金などで決まる等級に応じて利用者1人1日ごとにかかる[5]。
韓国の鉄鋼最大手POSCO（ポスコ）グループが、仁川（インチョン）市の松島（ソンド）国際都市にある会員制ゴルフ場「ジャック・ニクラウス・ゴルフクラブ（GC）コリア」の売却に乗り出した[1][2]。男子メジャー4大会をすべて制した米国のジャ[…]
出典
- Korea’s Membership Golf Courses Paid 597 Billion Won in Taxes Last Year, Seoul Economic Daily, 2026-10-01. https://en.sedaily.com/sports/2026/10/01/koreas-membership-golf-courses-paid-597-billion-won-in
- 済州の会員制ゴルフ場の財産税訴訟に関する報道, ソウル新聞, 2014-10-15. https://m.go.seoul.co.kr/news/2014/10/15/20141015029011
- Tax Breaks Worth 1 Trillion Won… Public Golf Courses Outperform Membership Clubs in Profits, The Asia Business Daily, 2026-06-18. https://view.asiae.co.kr/en/article/2026061715273154893
- Korea Economic Daily（KED Global）, ゴルフ場M&Aと取得税に関する記事, 2026-07. https://www.kedglobal.com/mergers-acquisitions/newsView/ked202607100014
- ゴルフ場利用税, 東京都主税局. https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/leisure/golf
- ゴルフ場利用税, 青森県. https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/zaimu/zeimu/003_11golf.html
- 平成31年度地方税制改正（税負担軽減措置等）要望事項（スポーツ庁）, 総務省. https://www.soumu.go.jp/main_content/000572321.pdf
- 2025年12月度全国ゴルフ場利用者数（速報値）, 一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会, 2026-01. https://www.golf-ngk.or.jp/riyousyasu/2025/2025.12.pdf
- 為替レート（欧州中央銀行参照レート、2026-10-02: 1ウォン=0.11695円）, Frankfurter API. https://api.frankfurter.dev/v1/latest?base=KRW&symbols=JPY
- 세금 내고나면 손해…회원제 골프장 매수자가 사라졌다, 韓国経済新聞, 2026-07-10. https://www.hankyung.com/article/2026071085371
- Korea Golf Course Association Opposes 42.9% Property Tax Hike Plan, Seoul Economic Daily, 2026-10-01. https://en.sedaily.com/sports/2026/10/01/korea-golf-course-association-opposes-429-percent-property
