食糧問題から農業問題へ：日本とアジアの農工間格差を読む

食糧が足りない時代が終わると、農業は今度は「人が多すぎる」問題を抱える。本稿は放送大学「開発経済学：アジア社会の変容（’24）」第4回「食糧問題から農業問題へ」（約65分）の内容を、講義で示された図表をもとに描き直した図とあわせて再構成したものである。

第1回の記事ではマルサスの罠、第2回の記事ではリカードの罠と緑の革命を扱い、工業化の前提として食糧問題を解かなければならないことを見た。第3回「開発の経済学から衰退の経済学へ」は人口ボーナスとその終わりを扱った。第4回は、食糧問題を解いた後に何が起きるかを問う。講義は次の3つの節からなり、本稿では第3節を国ごとに分けた。

1. 日本の経験：食糧問題から農業問題へ
2. アジア諸国の農業問題：2つの指標と、問題の重さを決める要因
3. ケース・スタディ：インド、中国、タイ、ベトナム

全体を貫く主張は一つにまとめられる。食糧問題が解消されるとすぐに農業問題が始まり、それは食糧問題よりも長く苦しい調整になる。その調整に失敗すると、経済発展そのものが止まりかねない。

1. 食糧問題と農業問題：胃袋は1つ

経済発展を引っ張るのは工業化だが、工業化には健全な農業部門が欠かせない。これが第1〜2回の教訓だった。エンゲル係数（家計支出に占める食費の割合）が高く、食糧の確保が生存を左右する段階では、農業をおろそかにした工業化は砂上の楼閣に終わる。

ところが食糧問題が解けると、局面は一転する。人の胃袋は1つなので、食糧需要が満たされると、増えた所得は農産物以外の必需品に向かう。国民経済に占める農業の役割は急速に縮み、多すぎる農民を減らして非農業部門への転職を促さなければならない時代に入る。これを農業問題、または農業調整問題と呼ぶ。

転職は農民にとって機会でもあるが、苦しい調整でもある。食糧問題の局面では増産に専念すればよかった。農業問題の局面では、職業そのものを変えることが求められる。国全体でこの調整に失敗すると、農業と非農業、農村と都市の所得格差が広がり、政治が不安定になって成長が続かなくなる。

2. 日本の経験（1）：食糧問題をどう解いたか

講義は、明治維新から現代までの日本の経験を、アジアの途上国を理解するための座標軸として使う。日本の工業化は軽工業から始まって重化学工業へ進み、1936年には重化学工業化率（製造業の付加価値に占める重化学工業の割合）が約50%に達した。その過程で1人当たり所得も大きく伸びた。

コメ需要は年2%で増えた

所得が伸びると、主食のコメへの需要が急増した。1872〜1915年の43年間をとると、次のようになる。

1人当たり消費が増えたのは、所得が増えて雑穀や小麦から、より高級な穀物とされたコメへ消費が移ったからである。炊き上がった米粒が立って銀色に光る様子を指す「銀シャリ」という言葉には、コメを腹いっぱい食べたいという長年の憧れが込められている。少しでも所得が増えればコメを食べる量が増えるのは当然だった。この所得効果は、第2回の記事第3節で見た「経済発展と食糧需要」の前半にあたる。

増産は明治までは順調、大正で止まった

当時の農業は、食糧問題があまり顕在化しないよう、ほぼ同じペースで生産を増やすことに成功した。江戸中期以降に各藩で蓄積された優良な稲作技術が、田畑勝手作、関所の廃止、廃藩置県といった明治の制度改革とともに全国へ広がったからである。第1回の記事第5節の「藩の壁がなくなり老農品種が全国に普及した」という説明と同じ現象を、需要の側から見たことになる。

大正時代（1912年〜）に入るとこの成長の源泉は枯渇し、コメ生産は戦前期いっぱい停滞した。第一次大戦下の世界の米価高騰のなか、1918年に米騒動が起きる。日本が経験した食糧問題を象徴する事件である。これをきっかけに政府は2つの手を打った。

戦後は兵員の復員とベビーブームで厳しい食糧難に陥った。ここで戦前に始めた試験研究が実を結び、単位面積当たり収量が大幅に伸びた。1960年前後には（5か年移動平均で）生産量が1,200万トンを超え、1人当たり供給量は130kg前後まで回復した。明治以来の食糧問題はここで完全に克服される。

ただし、エンゲル係数で測れば食糧問題のピークは戦前に過ぎていた。講義の図では、エンゲル係数は1920年ごろから下がり始め、戦後の混乱期を除けばその後も下がり続ける。食糧増産の勢いは戦後の食糧難を克服した後も止まらず、日本は一気に農業問題の局面へ移る。

3. 日本の経験（2）：農業問題にどう対応したか

1960年ごろ、日本ははっきり農業問題の局面に入った。1961年に制定された農業基本法は、農工間の所得格差の縮小を正面から政策課題に掲げた点で画期的だった。

米価を都市の賃金で決める

その前年の1960年、政府買い上げ米価の算定方式も変わった。当時コメは政府が全量を買い上げており、その価格を決める際に、農家が稲作に投入した家族労働を都市勤労者世帯の平均賃金で評価するようになったのである。稲作農家は、高度成長で急上昇するサラリーマンの賃金と同じ水準で労働を評価されることになった。

機械化で稲作の労働時間は減ったので、米価の伸びはその分だけ抑えられた。それでも国内米価は急上昇し、国際米価との差は開いていった。

基本法の構想と結果

農業基本法は、稲作農家の生き残り策として3つの道を想定していた。結果は構想と大きくずれた。

政策の意図に反して兼業農家が増えた背景には、米価の引き上げがある。小さな経営でも一定の所得が保障されたので、稲作を続けながら他産業にも勤めるのが農家にとって最適になった。機械化も大型機械ではなく、中型一貫体系と呼ばれる比較的小さな機械が標準になった。

コメの過剰と減反

米価の引き上げは農民票をねらう政治の思惑が強く、コメの過剰生産を招いた。政府の過剰在庫は1969〜71年ごろと1978〜80年ごろの2回、深刻になった。買い上げ米価が国際米価をはるかに上回っていたため、在庫を輸出でさばくこともできない。

そこで政府は1971年から減反政策を本格導入した。水田を持つ農家に、一定割合の田でコメを作らせないという、市場メカニズムによらない物理的な生産抑制である。農家は転作奨励金を受け取ったが、効率的な生産をする意欲ある農家にも一律に課された。減反が正式に廃止されたのは2018年である。

日本の対応の成否

農業問題の本質を農工間の所得格差とすれば、日本はかなりの程度成功した。兼業農家の平均所得は、都市勤労者世帯の所得を上回るようになった。ただし代償は大きかった。

最後に、日本人の「質素」な食生活が農業問題をいっそう難しくした。1人当たりコメ消費量は1962年の118kgから2020年には50kgまで減り、専門家の予想を超える落ち込みだった。この内容は第2回の記事第3節「日本：1日3合から年50kgへ」にあたる。FAOのデータで比べると、日本は1人1日当たりの摂取カロリーも所得水準のわりに小さく、食肉消費量は所得のずっと低い中国、ベトナム、マレーシアより少ない（第5節）。国内の農産物市場は、相対的にだけでなく絶対的にも縮んだ。

減反廃止後も、コメの需給と価格をめぐる政策の揺れは続いている。2024〜26年の米価高騰と備蓄米の放出、増産と減産の方針転換は、第2回の記事の事例1で詳しく扱った。

4. アジアの農業問題を2つの指標で見る

アジアは戦後、途上地域のなかで最も工業化に成功した。日本が先頭を切り、NIEs（韓国・台湾・香港・シンガポール）、1985年以降の円高を機にASEAN先発国、1990年代半ばからは中国、ASEAN後発国（ベトナム、ミャンマー、カンボジア、ラオスなど）、インドなど南アジアへと波が広がった。アジアが1960年代半ば以降の緑の革命に最も成功した地域でもあることを考えると、工業化には健全な農業が必要だという第1〜2回の主張が事実で裏づけられる。

しかし緑の革命による食糧問題の解決は、日本と同じく、すぐに農業問題を生んだ。中国では後述の三農問題が取り上げられてから20年以上、インドも1990年代半ばから農工間の所得格差に苦しんでいる。問題の現れ方と深刻さは国によって大きく違うので、講義はまず大まかな傾向をつかむ。

2つの指標と、その注意点

数字を読む前に、就業人口の数え方に注意が要る。

• 農業には季節性があり、農閑期に非農業で働く人が多い。農業を片手間にしている人を政府が農業就業人口に数えることも少なくない。一般に農業就業人口は過大に評価されやすく、扱いは国や時代で違う。
• 労働移動が進むと、農業に残るのは高齢者と女性が中心になる。この労働力の質の差は統計では十分に捉えられない。

以下はこうした曖昧さに目をつむった、大まかな傾向である。

図から読み取れることは次のとおりである。

1. 就業シェアは例外なく下がった。1990年に60%を超えていたタイ、カンボジア、中国、インド、バングラデシュ、ベトナム、ミャンマーは、2018年までに30〜40%程度まで下がった。労働市場を通じた部門間の雇用調整は急速に進んだ。
2. 相対生産性はほとんどが50未満。1990年の日本・台湾・タイ、2018年の中国・スリランカは30以下、1990年のインドネシアと2018年の韓国・日本・台湾・ベトナム・フィリピン・インド・バングラデシュは30〜40で、農業問題の深刻さを物語る。ただし労働移動の中心は若い男性なので、格差の一部は労働力の質の差を反映している。
3. 相対生産性が改善した国。インドネシアとマレーシアでは、アブラヤシの拡大が効いている可能性が高い。アブラヤシは大規模農園（プランテーション）で効率よく生産されることが多く、農業のなかでは労働生産性が高い部門である。パーム油は世界で最も多く使われている植物油で、パンやポテトチップスなどの加工食品、洗剤、シャンプー、石鹸、近年はバイオマス燃料にも使われる。
4. 就業シェアが大きく下がったのに相対生産性が悪化した国。中国、ベトナム、フィリピン、インド、バングラデシュでは、雇用調整を上回る速さで工業化が進んだ。今後さらに大きな労働調整が避けられない。
5. 調整が行き着いた国。日本、韓国、台湾は1990年までに調整を終えたと考えられる。その果てで相対生産性が35前後に落ち着くのは意味深長で、農業就業人口が高齢化・女性化して格差が固定する姿とも解釈できる。同じ程度に調整を終えたマレーシアが70を超えているのは、まったく別の状況と考えるべきである（事例3）。

図の2018年以降の動きは第8節で世界銀行の統計から確かめる。

5. 農業問題を和らげる要因：国内需要と輸出

農業問題は、経済全体のGDPのなかで農業が相対的に縮むことから生じる。ただし相対的な縮小が避けられなくても、絶対的に縮むとは限らない。問題の重さを決める要因は2つある。

要因1：農業の経済規模

1人当たりコメ消費量が激減した日本は、農業が絶対的にも大きく縮んだ例である。韓国と台湾も似た経験をしている。一方、東南アジアの多くの国では1人当たりコメ消費量があまり減っていない（第2回の記事第3節「アジア8か国の推移」）。所得のわりに畜産物への需要が旺盛な国もある。

中国やベトナムは、発展段階のわりに1人当たりの食肉消費が多い。飼料を含めれば、その分だけ国内の農産物需要が支えられるので、程度の差はあれ農業問題は和らぐ。日本はその反対側にある。

要因2：農業の国際競争力

農業問題の根本原因は、エンゲル係数の低下で農産物への国内需要が相対的に減ることにある。しかし輸出できれば、国内市場が縮んでも問題は和らぐ。

第4節の図と重ねると、輸出作物を持つインドネシアとマレーシアで相対生産性が改善していた。一方で、コメを輸出するベトナムやインドでは悪化している。輸出は問題を和らげるが、それだけでは工業化の速さに追いつけないことも分かる。

6. インド：食糧管理制度の変質と雇用なき成長

インドは英領植民地下の19世紀後半、各地で大飢饉が頻発した国である（第2回の記事第2節）。半乾燥地域が広く、水の確保が農業の死命を制してきた。昔から地下水に頼り、井戸から畜力や人力で水をくみ上げていた。

1960年代に入ると、ディーゼル油や電力で管井戸（チューブウェル）から効率よく地下水をくみ上げられるようになり、食糧増産が大きく進んだ。緑の革命である。1980年代末までに全国へ普及し、食糧問題はついに克服された。

1990年代半ばに農業問題へ

1991年に経済自由化が本格化し、インドは高度成長に入った。それは農業問題の始まりでもあった。講義の図（経済成長率の3か年移動平均）では、1990年代に非農業の成長率が高まる一方で農林水産業の成長率が鈍り、農工間の成長率の差が開いた。背景にはエンゲル係数の低下がある。1990年代半ばの45%から2010年ごろには27%まで下がった。家計が非農産物にお金を使うようになれば、農産物を作る農民の多くは不要になる。

政府買い上げ制度の変質

インドは、コメと小麦の政府買い上げ制度を持つ点でアジアの他の国と異なり、日本と似た経験をした。制度は1965年に始まり、買い上げた穀物を不足地域へ運び、公的分配制度（PDS）を通じて消費者に売り渡す。19世紀の飢饉の経験から、国民の食糧確保を最優先した制度である。この制度が、農業問題への移行にともなって2つの面で変質した。

総生産量には種子用や農家の自家消費分も含まれるので、市場に出回るコメと小麦に限れば、政府が買う割合は40%より高い。過剰在庫は1995年、2002年、2013年、2020年の4回ピークに達し、回を重ねるごとに大きくなった。

2013年の在庫はコメと小麦で6,000万トンを超えた。同じ年の両者の総生産量は約2億トンである。

配給の拡大について、やや意地悪な読み方もできる。1980年代に貧困率は大きく下がり、1990年代の高度成長で食糧の重要性は明らかに下がっていた。それでも政府は「貧困層に十分な食糧を」という大義名分の下で配給を広げた。過剰に買い上げた穀物のはけ口をつくったとも言える。GDPの1%という規模は、日本で防衛費をGDPの1%未満に抑えるかどうかが議論されてきたことと比べると大きさが分かる。日本と違うのは、消費者米価を非常に低く抑えている点である。

救いは、国内価格がまだ国際価格より十分に低く、輸出に回せることだ。特にコメでは、インドは年2,000万トン以上を輸出する群を抜く世界一の輸出国になっている。

雇用なき成長と海外出稼ぎ

インドの農業問題を深刻にしているもう一つの特徴は、経済発展が「雇用なき成長（jobless growth）」と呼ばれる性格を持つことである。フォーマル部門の正規雇用がほとんど増えていない。所得の低い仕事は増えているが、中国や東南アジアの工業化と比べると雇用を生む力が弱い。有名なIT産業も、高学歴層の雇用には役立つが、労働市場全体から見れば小さい。

その結果、多くの人が海外へ出稼ぎに出る。

欧米で移民排斥の動きが強まっていることも考えると、農業問題の解決はやはり国内に良い非農業の仕事をつくることが基本になる。第3回「開発の経済学から衰退の経済学へ」で扱われた国際移民は、送り出し側の目線ではこの農業問題の「逃がし弁」でもある。

パンジャーブ州：緑の革命の優等生のその後

インド北西端、パキスタンと接するパンジャーブ州は緑の革命の先進地域で、インド有数の穀倉地帯である。長く1人当たり所得が最も高い州で、農地所有を独占する農業カーストのジャットは繁栄を極めた。しかしインド経済が農業問題の段階に移ると、州経済は地盤沈下し、ジャット農民も苦境に立たされた。

講義で紹介された村では、多くのジャット農民がアメリカ、カナダ、イギリスに移住していた。成功した移住者は村に残る親族に送金し、立派な家を建ててやる。残った農民は借地で経営規模を広げ、銀行ローンで大型トラクターを買う。ロンドンでデパートを複数経営する年配の男性の「豪邸」は普段は空き家で、ネパールからの出稼ぎ労働者が管理している。その背景にはネパールの農業問題がある。農業問題が国境を越えて連鎖している様子がよく分かる。

7. 中国・タイ・ベトナム：調整を差配する制度と立地

残る3か国は、食糧問題の解き方も農業問題への移り方もそれぞれ違う。まず全体を並べておく。

中国：三農問題と戸籍の壁

中国の経済発展は1978年の改革開放に始まり、改革は人民公社の解体（家族農業の復活）という形で農業から始まった。農民の労働意欲が高まり、1984年までの短期間で食糧は大増産され、食糧問題はほぼ解決した。その後、郷鎮企業という農村工業化、さらに外資を梃子にした工業化が続いた。

農業問題への移行は1990年代に始まったとみられるが、政府が「三農問題」としてはっきり認識するのは今世紀に入ってからである。

エンゲル係数は1970年代末の58%から2019年には28%まで下がり、インドとほぼ同じ状況にある。農民の大規模な転職は避けられない。

ただし工業化は沿海部を中心に進んだので、内陸部の農民は遠距離を移動して出稼ぎに出なければならない。そこで問題になるのが戸籍制度だ。都市住民は1978年以前から、仕事、住宅、食糧、医療保健、教育などあらゆる分野で特権を保障されてきた。都市戸籍を持たない農村出身の出稼ぎ労働者（農民工）は、出稼ぎ先で十分な行政サービスを受けられない。格差は徐々に解消されてきたが、都市と農村の所得格差はなお2〜3倍あり、その背景にこの制度の障壁がある。

タイ：農業問題が政治対立になった

タイの穀倉地帯チャオプラヤ・デルタの開拓が加速したのは19世紀最後の四半世紀以降で、それまでは人口が希薄で土地の豊富な地域だった。住民は豊かな暮らしを享受し、深刻な食糧問題は経験していない。戦前からコメ輸出国として知られ、戦後も東北タイなどで水田を開拓し、丘陵地や山間部ではトウモロコシやキャッサバなど畑作物の輸出経済ができた。食品や繊維など軽工業も発展したが、工業化の速度は緩やかだった。

農業問題が発生して深刻化するきっかけは、1985年のプラザ合意後の円高だった。日本をはじめ外資による工業化が本格化し、最貧困地域の東北タイ（イサーン）などからバンコクへ大規模な人口流入が続いた。多くは都市インフォーマル部門の低所得の仕事にしか就けず、中間層との格差はあまり縮まらなかった。

2001年に成立したタクシン政権は貧困層重視の経済政策を推進したが、都市中間層の反発を買い、政治が不安定になった。農村や都市インフォーマル部門の人々を代表する赤シャツと、都市中間層を代表する黄シャツの対立は、2014年の軍によるクーデターを招いた。順風満帆に見えたタイの経済発展で、農業問題への対応の失敗がこれほど大きな障害になるとは誰も想像しなかったと言ってよい。バンコクという超巨大都市への一極集中型の経済運営の難しさも物語る。

ベトナム：工業化と農業成長が両立した

ベトナムは抗仏戦争からベトナム戦争まで、長い戦乱で経済が疲弊した。復興と成長が軌道に乗るのは1986年のドイモイ（刷新）と呼ばれる市場経済化政策以降である。中国と同じく、効果はまず家族農業を復活した農業に現れた。南部のメコン・デルタからのコメ輸出は1988年に100万トン、1995年に300万トンを超えた。ただしハノイ周辺の紅河デルタでは貧困が長引き、食糧生産が十分な水準に達したのは1990年代末だった。

工業化は2000年代以降、外資を梃子に本格化した。1人当たりコメ消費量は2003年まで増え、その後は減っている。農業問題への移行はこのころである。特徴は、急速な工業化で大都市圏を中心に農民の転職が比較的円滑に進んだこと、それでも農業の成長率が衰えなかったことだ。南アジアのバングラデシュも同じ型で、最近まで農業が高成長を続けたことが農業問題を和らげたと考えられる。

8. 最新データで講義を更新する

講義の数字はおおむね2018〜2020年ごろまでである。2026年10月時点で確かめられた統計と出来事を、講義の節の順にまとめる。大きな流れは講義どおりだが、インドとバングラデシュで農業への「逆流」が起きている点が新しい。

日本：農業の担い手は5年で4分の1減った

2025年農林業センサス（2月1日現在、概数値）では、第4節で見た「行き着いた調整」の先が数字に現れた（農林水産省、共同通信）。

担い手の7割が65歳以上という構成は、第4節で見た「高齢化して格差が固定する」姿そのものである。一方で、農業基本法が1961年に掲げた規模拡大は、兼業農家の世代が引退することでようやく進み始めたように見える（1経営体当たり面積の拡大）。「次世代になってやっと転職が実現する」調整の長さを、日本は60年かけて示したことになる。

アジアの2指標：2018年以降も就業シェアは下がり続けたが、例外が出た

第4節の図を2024年まで延ばすため、世界銀行の「農業就業者の割合」（SL.AGR.EMPL.ZS、ILO推計）と「農林水産業の付加価値のGDP比」（NV.AGR.TOTL.ZS）から、相対生産性を計算した。講義の図とは出典と定義が違うので、水準ではなく2018年からの向きを見る。台湾は世界銀行の統計にない。

相対生産性＝（農業の付加価値シェア÷就業シェア）÷（非農業の付加価値シェア÷就業シェア）×100。世界銀行APIから2026年10月に取得して計算。

• 就業シェアは14か国中10か国で下がり続けた。ベトナムの急落（2022年33.5%→2023年27.0%）は急すぎ、統計の改訂を含む可能性がある。
• インドとバングラデシュでは農業のシェアが上がった。インドの政府統計（定期労働力調査、PLFS）では、農業に従事する人の割合は2018/19年の42.5%から2020/21年に46.5%へ上がり、2023/24年も46.1%だった（Rural World）。コロナ禍で都市から村へ戻った人が、そのまま農業にとどまっている。第6節の「雇用なき成長」の裏返しである。
• マレーシアの相対生産性はさらに上がった。理由は事例3で考える。

インド：コメの在庫は講義の図の山を超え、配給は無償になった

第6節で見た制度の変質は、その後さらに進んだ（PRS Legislative Research）。

コメの経済的費用（買い上げから配給まで）は2024/25年度で1kg40.4ルピー、その約8割が農民への支払い価格（MSP）である。買い上げ価格が上がるほど補助金が膨らむという構造は、日本の食糧管理制度の末期と似ている。

中国：都市と農村の所得比は2.34倍、戸籍の壁は低くなった

2024年の都市住民の1人当たり可処分所得は5万4,188元、農村住民は2万3,119元で、比は約2.34倍だった。消費支出に占める食品・たばこ・酒の割合は29.8%である（国家統計局）。講義の「2〜3倍」の下端にあたる。

戸籍制度も緩んでいる。2024年8月の都市化の5か年計画は、常住人口でみた都市化率を2023年末の66.16%から70%へ引き上げる目標を掲げた。人口300万人未満の都市では半年住んで働けば都市戸籍を取れるようにし、2021〜23年に4,000万人超の農民工が都市戸籍を得た。それでも都市で働く農民工は約3億人いる（中国政府網）。

タイ：赤シャツの政党が第3党に後退した

2014年のクーデター以降は「解決の糸口が見えない」とされてきた。その後も、タクシン氏の娘ペーテーンターン首相が2025年8月に憲法裁判所の判断で失職した。2026年2月の総選挙では、保守系のプームジャイタイ党が192議席で第1党となり、赤シャツの流れをくむタイ貢献党は74議席の第3党にとどまった。アヌチン首相が同年3月に再選され、タイ貢献党はその連立に加わった（Wikipedia）。農村と都市の対立という構図は、政党の組み合わせが変わった分だけ見えにくくなっている。

ベトナム：コメ輸出は2024年の山から減った

2025年のコメ輸出は806万トン、41億ドルで、前年比で数量10.8%、金額27.6%の減少だった（Vietnam News）。記事は理由として国際米価の下落と海外需要の弱さを挙げ、今後はインドからの供給が大きく増えるという業者の見方を伝えている。輸出が農業問題を和らげるという第5節の論点には、他国の政策で国際価格が動くという弱点もある。

9. 学びを深める3つの事例

講義の論点をそれぞれ試す事例を選んだ。農家の所得を価格で支えると何が起きるか（タイ）、逆に価格支持を外そうとすると何が起きるか（インド）、調整が「終わった」国の内実（マレーシア）である。

事例1：タイの米担保融資制度（2011〜14年）

第7節のタイの政治対立には、農業政策そのものが絡んでいた。タクシン氏の妹インラック首相の政権が2011年に始めた米担保融資制度である（Khaosod English）。

市価より高い価格で無制限に買えば、在庫が積み上がる。日本の生産者米価（第3節）、インドのMSP（第6節）と同じ型である。ただしタイは日本と違いコメ輸出国なので、払い下げ価格が高すぎて輸出できず、一部は倉庫で腐った。農村の支持を得るための農業保護が、財政と司法を巻き込んで政治対立を深めた。講義の「農業問題への対応の失敗が政治の不安定を招く」という説明を、個別の政策で裏づける事例である。

事例2：インドの農業三法と農民の抗議（2020〜21年）

逆に、価格支持から市場へ移ろうとしたのがインドの農業三法である（Arab News）。

• 2020年9月、モディ政権は農産物の流通を規制緩和する3つの法律を成立させた。農民は民間業者の言いなりになると反発した。
• 2020年11月から、パンジャーブ、ハリヤナー、ウッタル・プラデーシュの農民がデリー周辺で座り込みを続けた。
• 2021年11月末に法律は廃止され、農民は12月に約1年の抗議を終えた。ただしMSPの法的保障という要求は残った。

抗議の中心が、第6節で見たパンジャーブの農民だったことは偶然ではない。政府買い上げは緑の革命の先進地域に偏っており、MSPが彼らの所得の支えになっている。一度政治化した価格支持は、インドのような民主国家では外せない。日本の減反が47年続いたことと重なる。

事例3：マレーシアの「高い相対生産性」を支える外国人労働者

第4節で、マレーシアは日本・韓国・台湾と同じくらい調整を終えながら、相対生産性が70を超える「まったく別の状況」にあった。第8節の世界銀行の統計では2024年に85まで上がっている。その中心にあるアブラヤシのプランテーションを支えているのは、外国人労働者である。

• 2025年6月末、農園部門で一時雇用パスを持つ外国人労働者は25万8,153人いた。業界はそれでもさらに3〜4万人が足りないとし、政府は3万4,000人超の受け入れ枠を認めた（Business Today Malaysia）。
• 自国民は農業から非農業へ移り、農園の労働は周辺国からの労働者が担う。農業の中でも生産性の高い輸出作物が残り、その低賃金の仕事を外国人が埋めるという構造である。

マレーシアは、輸出作物が農業問題を和らげるという第5節の論点を裏づける。その一方で、農業問題の一部が国境の外へ押し出されている可能性も示す。パンジャーブの「豪邸」をネパール人が管理していた話（第6節）と同じく、豊かな国の調整は、より貧しい国の農村から来る労働者に支えられている。ただし、外国人労働者が就業統計にどこまで含まれているかは確かめられていない。

10. まとめと考察

講義のまとめは次のように整理できる。

以下は講義内容と最新データを踏まえた筆者の考察である。

考察1：農業問題は「職業の規範の慣性」である

第1回の記事の考察1では、人口転換の第2期の人口増加は、死亡率の低下に多産の規範が追いつくまでの「遅れ」から生まれると読んだ。農業問題も同じ形をしている。エンゲル係数は所得とともにすぐ下がるが、農民の数は「農家の跡を継ぐ」という職業の規範や土地への結びつきに縛られて、ゆっくりしか減らない。その差が農工間の所得格差として現れる。

転職はしばしば次の世代で実現する。世代が入れ替わる速さが調整の速さの上限を決めるということである。日本では1960年に中心だった世代の後継を兼業化が長く保ち、2025年にようやく担い手が5年で4分の1減る段階に来た（第8節）。人口転換と同じく、今の途上国は日本より速いペースでこの調整を迫られている。第4節の図で、1990〜2018年の28年で就業シェアが30ポイント前後下がった国が多いのは、その証拠である。

考察2：米価政策の向きは、食糧問題から農業問題への移行で反転する

第2回の記事で見たリカードの罠の局面では、政府は米価を低く抑えようとする。米価が上がれば賃金が上がり、工業の利潤が削られるからである。ところが農業問題の局面に入ると、日本の生産者米価、インドのMSP、タイの米担保融資と、政府は一転して米価を引き上げる側に回る。

筆者は、この反転を可能にしたのもエンゲル係数の低下だと考える。家計に占める食費が小さければ、米価を上げても賃金や物価への影響は小さい。だから農村の票を得るための価格支持が政治的に安くなる。ただし価格支持は農工間の所得格差を和らげる一方で、農民を農業にとどめ、過剰在庫を生む。痛みを和らげるが調整そのものは遅らせる。負担するのが日本では消費者、インドでは納税者、タイでは国庫と司法にまで及んだ点が違うだけである。

考察3：農業問題の解は農業の外にある

ベトナムとインドは、どちらもコメを大量に輸出している。それでも農業問題の評価は、ベトナムは「比較的軽微」、インドは「激化」と正反対だった。分けたのは非農業の雇用を生む力である。第8節で確かめたように、インドでは2018年以降、農業の就業シェアが上がる「逆流」さえ起きている。

輸出も価格支持も、農業の内側で問題を和らげる手段にすぎない。農工間の格差を決めるのは、農村を出た人が就ける「まともな」仕事がどれだけあるかである。農業問題という名前に反して、その解は工業とサービス業の側にある。第3回で扱われた人口ボーナスも、増えた若い働き手を吸収する仕事があって初めて成長につながる。インドの「雇用なき成長」は、この2つの論点が重なるところにある。

この回の理解を深める本

講義スライドの出所（旧版）。食糧問題から農業問題への転換を体系的に論じた教科書の改訂版。

農業経済論 新版

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参考

• 放送大学「開発経済学：アジア社会の変容（’24）」第4回「食糧問題から農業問題へ」講義動画・視聴メモ
• 講義スライドの出所：速水佑次郎『農業経済論』岩波書店（1986）、三和良一・原朗編『近現代日本経済史要覧』東京大学出版会（2007）、日本統計協会『日本長期統計総覧』第2巻（1988）、農林水産省「米をめぐる関係資料」、坪田邦夫「アジア食料農業・農政の変化：概観」、Government of India, Economic Survey（各年版）、Food Corporation of India, Annual Report（各年版）
• 図はすべて講義スライドの図表をもとに描き直したもの。図から読み取った数値は概数である
• この科目の他の回：第1回「人口転換」の記事、第2回の記事（リカードの罠と緑の革命）、第3回の記事（開発の経済学から衰退の経済学へ）

第8・9節で参照した最新資料

• 農林水産省「2025年農林業センサス結果の概要（概数値）」、共同通信「農家、過去最大の25%減に」
• 世界銀行 Employment in agriculture (% of total employment)、Agriculture, forestry, and fishing, value added (% of GDP)
• Rural World：PLFSによるインドの農業就業割合
• PRS Legislative Research「Demand for Grants 2026-27 Analysis: Food and Public Distribution」
• Reuters配信：インドの2025年コメ輸出（The News）
• 中国国家統計局「2024年居民收入和消费支出情况」、中国政府網：都市化5か年計画（2024年8月）
• Wikipedia「2026 Thai general election」
• Vietnam News：2025年のコメ輸出
• Khaosod English：米担保融資制度とインラック裁判のFAQ（2017年）、AAP配信：賠償額を100億バーツに（2025年）
• Arab News：インドの農民が1年の抗議を終える（2021年）
• Business Today Malaysia：農園の外国人労働者枠（2025年）

このシリーズの記事

放送大学「開発経済学：アジア社会の変容（’24）」の全15回を、1回1本の記事にまとめている。

1. 第1回　人口転換とマルサスの罠：アジアの人口史から読む開発経済学
2. 第2回　リカードの罠と緑の革命：アジアの食糧史から読む工業化の条件
3. 第3回　人口ボーナスの終わり：アジアの人口ピラミッドから読む成長と衰退
4. 第4回　食糧問題から農業問題へ：日本とアジアの農工間格差を読む（この記事）
5. 第5回　輸入代替か輸出指向か：アジアの貿易収支から読む工業化戦略
6. 第6回　共助の経済：村落共同体から読むアジア社会の多様性
7. 第7回　共同行為の条件：村落共同体から読む共有資源・灌漑・援助
8. 第8回　自助・共助・公助：アジアの村から読む生存の保障
9. 第9回　共同体の三類型：モンスーン・アジアの生態と歴史から読む開発政策
10. 第10回　タイトな社会と緩やかな社会：コメ理論からアジアの人々の行動を読む
11. 第11回　市場を創る国家：民主主義・ガバナンス・腐敗から読むアジアの経済発展
12. 第12回　時計と規律：アジアの工場から読む労働力の形成
13. 第13回　期待賃金と人のつながり：フィリピンの村から読む農村から都市への労働移動
14. 第14回　縫製工場と性別規範：バングラデシュ・インド・ミャンマーから読む女子労働
15. 第15回　裁量技能と組織コミットメント：アジアの工場から読む労務管理