人口ボーナスの終わり：アジアの人口ピラミッドから読む成長と衰退

人口の増加は経済発展の敵なのか味方なのか。第3回の答えは、時期によって両方になる、というものである。本稿は放送大学「開発経済学：アジア社会の変容（’24）」第3回「開発の経済学から衰退の経済学へ」（約63分）の内容を、講義で示された図表を最新の統計で描き直した図とあわせて再構成したものである。

第1回の記事では人口転換の3つの時期とマルサスの罠を、第2回の記事ではリカードの罠と緑の革命を扱った。どちらも、人口増加が経済発展の足を引っ張る論理だった。第3回は視点を反転させる。人口転換は、働き盛りの人口が厚い時期（人口ボーナス）を生み、それが成長を後押しする。しかしその時期は永遠には続かず、やがて高齢者を支える負担（人口オーナス）に変わる。「成長のアジア」と呼ばれてきた地域で、成長から停滞、さらに衰退へ向かう国が出てきたのはなぜかを、次の5つの節で確かめる。

1. 人口ボーナスと人口オーナス
2. アジア諸国の人口ピラミッド
3. 労働力人口比率の推移
4. 合計特殊出生率
5. 移民

全体を貫く主張は一つにまとめられる。人口転換は人口ボーナスと人口オーナスを順に生み出し、経済成長を促しもすれば妨げもする。アジアでは出生率の低下が速いぶん、ボーナスの期間が短く、オーナスへの移行も急である。

1. 人口ボーナスと人口オーナス

結論から言えば、人口転換の帰結としての人口動態は、初期には経済発展を促し（人口ボーナス）、時間が経つと足かせに変わる（人口オーナス）。オーナス（onus）は負担・重荷を意味する英語で、ボーナスと語呂を合わせた呼び名である。

ライフサイクルから見た人口ボーナス

人の一生を横軸にとると、消費も所得も逆U字を描く。子どもの頃は所得がなく消費も小さい。働き始めると所得が急に増え、年を取ると再び減る。消費の山は所得よりなだらかである。

所得が消費を上回る年齢層では、その差が貯蓄になる。マクロ経済学では貯蓄は投資に回る（S＝I）ので、この年齢層が厚いほど投資の原資が増える。同じ年齢層は消費額も大きく、需要も厚い。供給と需要の両面で、働き盛りの人口の比率が高いことは経済発展に有利に働く。これが人口ボーナスである。

人口転換が第3期に入ると少子高齢化が進み、図の両端にあたる従属人口、とくに高齢者の比率が上がる。社会の資源を高齢者に配分する必要が生じ、それが成長の足かせになる。これが人口オーナスで、経済は停滞、さらに衰退へ向かう。

日本の人口ピラミッドの推移

講義は国立社会保障・人口問題研究所の人口ピラミッド（1930年・1960年・2025年・2050年）で、この流れを日本に当てはめた。図は同じ流れを世界銀行の人口推計で描き直したもので、データのない1930年は省いた。

日本の人口ボーナスは、第1次ベビーブーマーが働き始めた1960年ごろに始まった。高度成長期の始まりと重なる。この一致は、人口動態と経済成長の関係が深いことを示している。一方で、2050年に向けて大きな世代が順に退いていくことから、人口オーナスも永遠には続かないと考えられる。ただし図のとおり、2050年でも65歳以上は人口の約4割を占める推計で、高齢化の水準そのものは下がらない。

2. アジア諸国の人口ピラミッド

講義は総務省統計局の統計ダッシュボードから、2020年と2045年の人口ピラミッドを国ごとに並べ、今後の経済成長の条件を目で見て占った。結論は地域ごとにはっきり分かれる。

東アジア：日本より速い高齢化

韓国は2020年の時点では高齢者の比率がまだ高くないが、その上の層が厚く、2045年には日本より深刻な少子高齢化社会になる。ある韓国の留学生は、自分たちが40〜50歳になったとき、これほどの高齢者を支えきれるのかと憂鬱になると話していた。台湾も韓国ほどではないが、2020年以降に急速な高齢化に入る。

中国のピラミッドには歴史が挟まっている。2020年に50〜55歳前後の層が厚いのは、1958〜61年の大躍進政策の失敗（餓死者は2,000万〜3,000万人ともいわれる。第2回の記事の第2節も参照）の反動で、その後に出生が急増したためである。急増を危惧した政府は1979年から一人っ子政策をとり、少子化が一気に進んだ。政策は廃止されたが少子高齢化に歯止めはかかっていない。ある大学に来る中国人留学生は、例外なく一人っ子だった。

東南アジア：先発国と後発国の分かれ目

タイは人口ボーナスを享受してきたが、厚い中年層がこれから高齢者になり、少子化も進んでいるため、少子高齢化が深刻になる可能性が高い。講義で示されたラオスの村の写真には子どもたちがあふれている。昔のタイの農村もこうだったが、今のタイの農村ではほとんど子どもを見かけない。

ベトナムのピラミッドは少し変わった形をしている。1976年の南北統一後に人口が増えたが、1980年代末から90年代は経済が振るわず、第2回で見た食糧消費の低迷と同じ時期に少子化が進んだ。通常とは異なる経路の少子化である。今世紀に入って経済発展が始まり、その結果としての少子化が重なっている。

フィリピンのピラミッドには、少子化がほとんど見えない。大統領などは産児制限をかけたいと口にするが、国民の多くが信仰するカトリックは産児制限に否定的である。フィリピンではこれから急激な人口増加が起こり、2045年でも高齢化とは言えないとみられる。インドネシアも同様である。人口がこれほど増えると食糧が足りなくなり、両国とも食糧の輸入国になっている。第2回で扱ったリカードの罠を引き起こす可能性がある。ただしフィリピンについては、その後の統計で出生率が急低下していることが分かっている（第6節）。

南アジア：インドはこれから人口ボーナス

インドでは出生率の低下が始まり、だいぶ低くなった。2045年のピラミッドを見てもまだ高齢化の段階に入っておらず、しばらく人口ボーナスが続く。これをうまく利用できれば経済発展も期待できる。どう利用するかは工業化戦略の問題である。スライドでは第4回で議論するとされているが、工業化戦略を扱うのは第5回である（第5回の記事）。

特異なピラミッド：カンボジアとロシア

人口ピラミッドには歴史が刻まれる。日本の第1次・第2次ベビーブームもその例だが、講義はさらにいびつな2つの例を示した。

カンボジアでは、急進的な毛沢東主義に従うポル・ポト率いるクメール・ルージュが、1975年から約3年間にわたって大量虐殺を行った。犠牲者は150万〜200万人で、当時の人口の4分の1、ことによると3分の1にあたる。カンボジアは鎖国状態で、実態が分かったのは1990年代に外国人が入れるようになってからである。90年代後半にも、強制収容所の跡には頭蓋骨が積まれていた。2020年のピラミッドでは65歳以上の男性が女性より少なく、虐殺の対象が主に男性だったことを示している。今世紀に入って社会が安定し、通常のピラミッド型が形成されつつある。

ロシアでも高齢層の男女比が大きく偏り、女性がかなり多い。かつてソ連研究者たちは、ロシア人の男性は皆ウォッカを飲んで早く死んでしまうと冗談めかして話していた。ピラミッドを見ると冗談ではなかったことが分かる。もう一つのくぼみは、次の出来事の時期に生まれるはずだった世代である。

ロシアは小麦の最大の輸出国でもある（第2回）が、小麦の輸出額は輸出全体の5%前後にすぎない。ピラミッドからは、ロシアもこれから急激な高齢化に入ることが読み取れる。プーチン大統領自身、少子化をロシア最大の問題と述べていた。2014年のクリミア併合で支持率が急上昇した経験が、その後のウクライナ侵攻の判断に影響した可能性も人口学的には指摘できる、という見方もある。

3. 労働力人口比率の推移

人口ボーナスの時期と長さは、働く年齢の人口が総人口に占める比率で測れる。この比率が高いほど人口ボーナスの状態にある。講義は国連人口部のデータ（2020年以降は推計）で、1950〜2050年の推移を描いた。スライドは16〜65歳、講義中の説明では15〜65歳程度だが、下の図は国際比較で標準的な15〜64歳で描き直している。

東アジア：30年続いた日本、短く急な韓国・中国

日本の比率は戦後まもなく急上昇し、1960年代に高い水準に達した。人口ボーナスの始まりである。一度下がって再び上がる2つ目の山は、第2次ベビーブーマーが労働市場に入った時期にあたる。1990年代に比率が下がり始め、人口ボーナスは約30年で終わった。1991年にバブルが崩壊し、その後は失われた10年、20年と呼ばれる。停滞の主因はバブル崩壊そのものより、人口オーナス期に入ったことにあるとみることができる。

韓国の比率は1970年代から上がり、1990年ごろから人口ボーナスを享受して高成長を遂げたと考えられる。日本と同じく山が2つある。2020年ごろから比率は下がり始め、その傾きは日本よりはるかに急である。

中国でも1990年ごろから比率が高まった。この時期、鄧小平の指示で外国資本の受け入れが自由化され、工業化が本格化して「世界の工場」と呼ばれるまでになった。人口転換がもたらした人口ボーナスと外資の自由化が、うまくかみ合ったのである。ただし比率のピークは日本や韓国より短く、2010年代に入ると低下に転じた。経済成長率も下がり、中国ではこれを「新常態（ニューノーマル）」と呼んでいる。

2010年ごろから、中国では「未富先老」（「未豊先老」とも書く）という言葉が使われるようになった。豊かになる前に老いてしまう、つまり先進国になる前に人口ボーナスが終わったという意味である。これは今後のアジアを占う先例になりうる。韓国と中国の比率の低下は急で、急な変化は社会に大きなストレスをかける。しかも現実の低下は、国連の推計より10年ほど早いペースで進んでいるといわれる。

東南アジア：タイの急落とマレーシアの例外

東南アジアの主要5か国では、タイの低下が著しい。同じく経済発展を遂げたマレーシアは、比率がそれほど急には下がらない。その理由は2つある。

1. マレーシアには工業化した半島部のほかに、ボルネオ島北部のサバ州・サラワク州がある。こちらは工業化がほとんど進んでおらず、両方を合わせると低下が緩やかになる。
2. 半島部には外国人労働者が多く入っている。不法移民を含めると労働人口の30%近くといわれる。中心はバングラデシュとインドネシアからの労働者で、同じイスラム圏で習慣が近く、インドネシア語はマレー語とほぼ同じで使いやすい。ミャンマーからも、ほとんどは不法移民として入っている。

マレーシアは多民族国家で、マレー系を中心とするブミプトラのほかに、2割強の華人と10%近いインド系の人々がいる。英国の植民地時代に、鉱山労働者として中国人が、プランテーション労働者として主に南インドの人々が連れてこられた結果である。フィリピン人のメイドを雇うのは主に華人で、英語が上手なメイドが子どもの英語教育に役立つからだとされる。ブミプトラの家庭は、言葉が同じインドネシア人をメイドに雇う傾向がある。こうした外国人が労働市場に厚く入っていることが、比率の低下を抑えている。

4. 合計特殊出生率

合計特殊出生率（TFR：Total Fertility Rate）は、1人の女性が生涯に産む子どもの数である。講義の結論は、今日のアジア諸国ではTFRが急激に下がり、容易に置換水準を下回るようになった、というものである。置換水準は人口が増えも減りもしない水準で、2人を産めばよいはずだが、乳幼児の死亡があるため日本では2.1程度になる（詳しくは第1回の記事の第8節）。

TFRの低下が速いということは、第1回で見た人口転換の第2期が短縮されていることを意味する。それはとりもなおさず、成長の条件となる人口ボーナスの期間が短くなることでもある。

所得が上がると出生率は急に下がる

講義は国連人口部の2010〜15年のTFRと、世界銀行の2012年の一人当たりGDP（購買力平価）で散布図を描いた。原点に近い、つまり所得の低い国ではTFRが高く、豊かになるとTFRが急に下がり、2を下回る国が出てくる。上の図は同じ関係を2023年のデータで描き直したもので、横軸は対数目盛にしている。

なぜ急に下がるのか

主な要因は3つある。

とくに先進国の文化が伝わる速さは昔と違う。かつて、米国の文化はほとんど映画を通じて学ぶものだった。今はSNSを通じてリアルタイムに入ってくる。日本の有名な歌手の髪型を日本の大学生がまねると、翌年にはタイの女子大生も同じ髪型をし始める。サブカルチャーとしての文化の伝播が速くなり、多産を評価する文化から、子どもは少なくてよいという文化へ変わっていく。（筆者注：第1回の記事の考察1で読んだ多産の規範の慣性が、外からの情報で短期間に崩れているとも考えられる。）

主要国のTFR

講義の表（世界銀行「World Development Indicators 2022」）と、世界銀行が2026年7月に更新した最新値を並べた。台湾は世界銀行のデータにないため、内政部の出生統計に基づく報道の見込みを入れた（第6節）。2020年の値自体も、その後の国連推計の改訂で変わっている国がある（第6節）。

講義時点で、日本は1.34ですでに2を下回り、少子化が深刻に議論されていた。韓国は0.84で、2022年には0.8を下回った。1を下回ったこと自体が驚きだったが、もう0.8を下回っている。台湾も1を下回った。中国は1.28で日本より低く、数値だけで見れば少子化の深刻さは日本以上である。シンガポールとタイも日本並みかそれ以下で、マレーシアとベトナムも2を下回る。インドネシア以下の国はまだ2を保っており、急激な人口減少はまだ起こらない。ただし南アジアのインドとバングラデシュはすでに2で、時間差はあるが将来の少子高齢化の種がまかれている。

1950年以降の推移

日本は1950年代にTFRが急に下がり、60年代はおよそ2を保ち、その後また下がった。1966年の落ち込みは丙午（ひのえうま）の迷信による（第1回の記事第2節・第8節）。60年後の2026年がその年にあたり、同じことは多分起こらないと期待されていた。1950年代までに生まれた人々が、今の高齢者、つまり少子高齢化の元になっている。中国は大躍進の失敗で出生率が下がり、その反動で急上昇した。この世代が人口ピラミッドの厚い層として残っている。その後は中国も韓国もタイも、ほぼ同じ経路で急激に下がった。

東南アジアではすべての国でTFRが下がっている。最も低いのはタイである（前の図）。1980年前後には、バンコクでも子どもが多かったが、今は本当に少なくなった。タイの研究者によれば、バンコクでは30歳前後の女性の未婚率が20%近くに達しているようで、タイ人女性研究者のあるグループでは、8〜9割が未婚だった。

南アジアは国による差が大きい。パキスタンはまだ高いが、インド、バングラデシュ、スリランカ、ネパールは置換水準の2前後まで急に下がった。

まとめ：人口ボーナスは条件にすぎない

人口ボーナスがあれば、すぐに経済成長が起こるわけではない。条件が整うというだけで、成長はどのような工業化政策をとるかに依存する。南アジアでもパキスタンを除けば工業化の条件はこれから整ってくると考えられる。

5. 移民

講義の結論は、先進国では少子化で労働人口が不足し、それを移民で補おうとして、移民の奪い合いが顕著になっている、というものである。

人口圧から人材不足へ：移民を動かす力の変化

歴史的に見ると、国際的な移動を含む労働移動は、人口圧によって起こるのが一般的だった。人口転換で人口が増えた英国から新大陸への移民がその例で、第1回の記事の第5節と考察2で見た、マルサスの罠から抜け出すための「逃がし弁」にあたる。今日の移民は様相が異なる。

国内需要の不足について、バングラデシュの例がある。日本のODAが支援する職業訓練校の評価調査では、技術を学んだ卒業生は卒業と同時に移民を斡旋する業者に登録しに行き、海外へ働きに出ていた。国内に需要がない以上、援助で技術を教えても、その国の経済発展にはほとんど貢献できていなかった。

労働移動は、単純労働と高度人材を分けて見る必要がある。インドは実は世界最大の移民の送り出し国で、単純労働者も出ていくが、インド工科大学（IIT）の卒業生のような高度人材も海外へ出ていく。IITはデリー大学などと比べても入学がはるかに難しい大学で、日本にもその卒業生がかなり入ってきている。

先進国が移民を取り合う

OECD諸国、つまり先進国への定住移民は増え続けている。少子高齢化で労働者が足りず、途上国から来てもらっているからである。ただし2008年のリーマン・ショックの後は受け入れが減った。需要側の条件が変わると、移動もその影響を受ける。

総人口に占める移民の比率は、ヨーロッパでは軒並み10%を超える。スウェーデンはほぼ2割で、人道的立場から移民を受け入れることを国際的に誇ってきた。しかし移民にかかる財政負担や治安の悪化から、移民に反対する保守政党が政権に入り、移民政策を見直す動きになっている。英国でも、ロンドンの人口に占める白人の英国人の比率は50%を割った。安易に移民に頼ると、自分たちは何者かというアイデンティティ・クライシスが起こる。ヨーロッパの移民政策はこれから変わるとみられる。オーストラリアは30%に達し、シンガポールは43%という突出した値を示す。

日本と韓国の比率はまだ低い。ヨーロッパより人口転換が遅れ、少子高齢化も遅れて来たからで、これから伸びる可能性は十分ある。一方、2020年の1年間の流入数を見ると、日本と韓国はすでに毎年20万人以上を受け入れている。日本は昔ほど移民を受け入れない国ではなく、流入数で見ればかなりの移民大国になっている。

問題はどのような移民を入れるかである。韓国が受け入れる移民の大半は、いわゆる3K（きつい・汚い・危険）の職種に就く。ところが大卒者については逆に仕事が足りず、大卒の失業率が高い。日本に留学し、そのまま日本で働くしかない韓国人もいる。中国でも若年層、特に大卒者の失業率は20%を超えると政府が公表した。中国からの留学生は、大学を出ても半分は職が見つからないと話す。3Kの職に就く人は減っているのに、教育が普及したために高度人材は余るというミスマッチが生まれている。

個々の国の移民について詳しく知りたい場合、国連の国際移住機関（IOM）の「World Migration Report」と、移民をテーマにした世界銀行の「World Development Report 2023: Migrants, Refugees, and Societies」が参考になる。後者は、移民の技能が受け入れ国の需要に合うか（match）と、移動の動機（motive）の2軸で移動を分類し、政策を分けて考える枠組みを示している。

参考動画：TDC「Top 10 Immigrant Countries」

講義の参考動画は、YouTubeチャンネル「TDC」（The Daily Conversation）の「Top 10 Immigrant Countries」である。国連の2013年の報告をもとに、移民（外国生まれの住民）が多い国を10位から1位まで紹介し、それぞれの国に誰が、なぜ移ってきたかを説明する。動画の内容は、英語学習サイトに掲載された文字起こし（LingQ）と、動画を教材化したページ（FLEXTALK）で確認した。

講義と重ねると、次の3点が読み取れる。

1. 動画の顔ぶれは、講義のいうプル要因の典型である。ドイツは1960〜70年代の労働力不足をトルコ人労働者で埋めた。当時の送り出し国だったトルコは、講義の2020年の図ではシリア難民の受け入れ国として流入数の上位にいる。
2. 湾岸諸国の比率の高さは、次に見るパンジャーブ州の調査で、土地の小さい農家の移民が湾岸諸国へ向かうことと対応する。湾岸諸国は永住を認めず、3〜4年のビザで働く単純労働の受け皿になっている。
3. 動画は2013年の数字である。国連の最新推計（2024年）では、米国が5,200万人超、ドイツ1,680万人、サウジアラビア1,370万人、英国1,180万人、フランス920万人と、どの国も大きく増えた（Migration Policy Institute）。第6節で改めて確認する。

移民の送金は途上国を潤す

移民は本国に送金する。講義が引いたWorld Migration Report 2022の図では、低・中所得国への送金は海外直接投資（FDI）に匹敵し、政府開発援助（ODA）をはるかに上回っていた。移民がその国を潤しているのである。上の図は世界銀行の統計で2024年まで延ばしたもので、送金は2022年以降FDIを上回っている。

香港が中国に返還される前、日曜日に海岸沿いでミサをしていたフィリピン人に聞き取りをした例がある。英語で会話ができ、メイドとして働いているという。フィリピンでは小学校の教師をしていたが、賃金が低いのでメイドとして働きに来たのだった。こうした人々の送金の総額は相当なものになる。

インド・パンジャーブ州の事例：誰が、どこへ移民するか

2010年代の終わりに、インドのパンジャーブ州で1,210の農家を調査した結果である（Ohno, Fujita and Vatta 2021, Economic and Political Weekly）。海外への移民がいる家計の割合は、土地なし層では8.3%だが、経営規模が大きくなるほど高くなり、20エーカー以上では37.9%と3分の1を超える。

行き先も規模で違う。土地の小さい家計の移民は湾岸諸国、つまり中東へ向かうことが多い。中東では永住はできず、3〜4年のビザしか得られない。大規模農家の移民は湾岸には行かず、大半がヨーロッパ、カナダ、オーストラリアなどの先進国へ向かう（米国もいくらかいた）。先進国のビザを得るには語学力が要り、その教育費を出せるのは大規模農家だからである。

調査した村には、英国の英語検定IELTSの語学学校の広告がたくさん掲げられていた。IELTSで6.5以上を取るとビザが取りやすくなる。6.5は、日本の大学生が英国の大学の学部に留学するときに求められる水準と同じで、インドの農民はそこを目指している。留学は事実上の移民で、彼らは帰ってこない。

議論：シンガポールのモデルは持続可能か

講義の最後に、考える材料として示されたのがシンガポールである。2020年のピラミッドで労働人口の比率がとても高いのは、少子高齢化が進んでいないからではなく、移民を受け入れているからである。このままなら、2045年には超少子高齢化社会になる。

実際にはこうはならないだろう。シンガポールは毎月一定以上の給料を得る人を高度人材として永住権を与え、それ以下の賃金の人には永住権を与えず、仕事を辞めたら母国に帰るよう求めている。働き盛りの外国人だけを入れ替えながら受け入れるモデルで、英国も同様の政策をとろうとしている。問われるのは、このモデルが持続可能かどうかである。うまくいかなければ、シンガポールは日本や韓国や中国とは比べものにならない少子高齢化に陥り、経済は破滅に向かうという見方もある。

6. 最新データで講義を更新する

講義の骨格は今も有効である。東アジアの少子化はさらに進み、移民の受け入れは各国で拡大した。一方、フィリピンについては、講義の前提を修正すべきデータが出ている。

東アジアの出生率は講義の時点からさらに下がった

第4節の表のとおり、2024年の合計特殊出生率は講義の2020年より軒並み低い。各国の最新の動きを補足する。

講義で示された中国の一人っ子政策の期間は「1979〜2014年」だったが、2人目を認める法改正が施行されたのは2016年1月1日である（Inquirer）。廃止の方針が示されたのは2015年10月だった。

フィリピン：「これから人口が急増する」という前提は修正が要る

講義で示されたフィリピンの合計特殊出生率は2.78（2020年）で、カトリックの文化のもとでこれから急激な人口増加が起こると見込まれていた。ところが、フィリピン統計庁の全国人口保健調査（NDHS）では、合計特殊出生率は2017年の2.7から2022年の1.9へ下がり、置換水準を割った。都市部は1.7、農村部は2.2である（フィリピン統計庁）。この調査結果を受けて国連の推計も改訂され、世界銀行の現在のデータでは2020年が2.08、2024年が1.89になっている（第4節の表）。

ただし、第3節の図のとおり、フィリピンの生産年齢人口比率は2035年ごろまで上がり続ける。出生率が下がっても、親世代の人数が多いので人口はしばらく増える（人口モメンタム）。人口ボーナスがこれから来るという講義の結論自体は変わらず、むしろ従属人口の減り方が速まった分、ボーナスは大きくなる可能性がある。経緯は第7節の事例1で扱う。

移民：受け入れの拡大は続く

第5節の送金の図は世界銀行の「個人送金の受取」という指標で、2024年は6,650億ドルになる。世界銀行のブログの6,850億ドルは集計の範囲が少し異なる推計値である。どちらで見ても、送金がFDIを上回るという結論は変わらない。

マレーシア：サバ州・サラワク州の人口は全体の約2割

第3節の講義では、ボルネオ島のサバ州とサラワク州に「人口の半分近く」がいるとされた。2020年の国勢調査では、マレーシアの総人口3,245万人に対し、サバ州は341.9万人（マレーシア統計局）、サラワク州は約245万人（Borneo Post）で、合わせて約18%である。講義の「半分近く」は過大で、両州の広い面積の印象と混ざった可能性がある（推測）。非市民は270万人で人口の8.3%だった（マレーシア統計局）。外国人労働者が比率の低下を抑えるという講義の第2の理由のほうが、効果は大きいとみられる。

7. 学びを深める3つの事例

講義の論点を裏づける事例と、修正を迫る事例を選んだ。フィリピンは「カトリックの国では出生率が下がらない」という見立てへの反証、タイは「未富先老」が東南アジアにも広がることの裏づけ、日本の外国人受け入れは「移民の奪い合い」に日本がどう加わっているかを示す。

事例1：フィリピン ― カトリックの国でも出生率は下がった

講義はフィリピンを、カトリックの文化が産児制限を妨げ、これから人口が急増する国として描いた。実際には、2022年の全国人口保健調査で合計特殊出生率は1.9まで下がった（第6節）。

出典：フィリピン統計庁、フィリピン情報庁

政府の人口開発委員会と保健省は、低下の理由に家族計画事業と、2017年以降の性と生殖に関する保健サービスの普及を挙げ、若い世代の行動の変化を強調している。家族計画事業は地方政府に移管され、離島や山間部まで届くようにした。宗教の規範があっても、制度と情報が届けば出生行動は変わる。第4節で挙げた要因のうち、価値観の急な変化と都市化が、宗教の影響を上回ったと考えられる。

一方、第5節の香港の逸話のとおり、フィリピンは送金で国を支える移民送り出し国でもある。出生率の低下で国内の若年人口が減り始めると、海外就労と国内の人手の取り合いが起きる可能性がある。

事例2：タイ ― 東南アジアに広がる「未富先老」

タイは講義で「急激な少子化が起こっている」国として何度も登場した。最新の統計はその見立てを裏づけ、さらに先へ進んでいる。

出典：Khaosod English（2025年1月の報道）

第4節の散布図で見たとおり、タイの一人当たりGDPは日本の半分以下だが、出生率は日本並みかそれ以下である。中国で生まれた「未富先老」という言葉は、タイにもそのまま当てはまる。第4節で見たバンコクの子どもの多い風景は1980年前後のもので、そこから40年あまりで社会の年齢構成が反転した。

事例3：日本 ― 在留外国人400万人と「育成就労」

日本は流入数で見ればすでに移民大国である。その後の数字はこれを強めている。2025年末の在留外国人は412万5,395人と初めて400万人を超え、前年から9.5%増えた。国籍別では中国（93万人）、ベトナム（68万人）、韓国（41万人）が多い。在留資格別では、人手不足を補う特定技能が39万296人と37.2%増え、技能実習は45万6,618人で横ばいだった（nippon.com）。

制度も変わる。政府は、途上国への技術移転を目的としながら実態は安価な労働力の確保に使われ、職場を変えられないことから失踪も相次いだ技能実習制度を廃止し、2027年4月1日から「育成就労」制度を始める。外国人材の育成と確保を目的に掲げ、原則3年働いた後、中長期で働ける特定技能への移行を促す。農業や建設など17の分野で受け入れる予定である（熊本日日新聞・共同通信、2025年9月）。

講義の言葉で言えば、日本は「単純労働か高度人材か」の線引きを、育成就労から特定技能へと段階を踏んで中長期の就労につなげる形に組み直したことになる。低賃金の労働者には永住権を与えず入れ替えていくシンガポールのモデル（第5節）とは、方向が異なる設計である。講義で問われた「サステイナブルかどうか」は、日本についても問われることになる。

8. まとめと考察

講義の結論は次の4点にまとめられる。

講義は最後に、移民の奪い合いの時代に、移民は送り出し国の経済に寄与するのか、という問いを残した。以下は講義内容を踏まえた筆者の考察である。

考察1：上りが急な国は、下りも急になる

第1回の記事の考察1では、人口転換の第2期の人口増加の大きさを決めるのは、多産の規範が更新されるまでの時間だと読んだ。第3回の図は、その規範の更新の速さが、人口ボーナスの形も決めることを示している。

出生率が急に下がる国では、子どもの比率が一気に減り、生産年齢人口比率が急に上がる。ボーナスは大きい。しかしその世代が年を取ると、後に続く世代が小さいので、比率は同じ速さで下がる。第3節の図で、韓国と中国の比率が日本より高い山をつくり、日本より急な坂を下るのはこのためと解釈できる。第4節で見たSNSによる価値観の伝播は、規範の更新を速めて第2期を短くする。その代わり、人口ボーナスの山は高く狭くなり、オーナスへの移行も急になる。急な変化が社会にストレスをかけるという第3節の指摘は、この形の裏返しである。

考察2：「逃がし弁」の向きが逆になった

第1回の記事の考察2では、英国と日本がマルサスの罠を抜けられたのは、新大陸や植民地へ人を送り出す「逃がし弁」があったからだと読んだ。第3回で見た今日の移民は、向きが逆である。人を必要としているのは高齢化した受け入れ国で、送り出し国は人口圧よりも国内の仕事の不足から人を出している。

講義の最後の問い、移民は送り出し国の経済に寄与するかについては、2つの面が見える。送金は2022年以降FDIを上回り、家計を確実に潤している（第5節）。一方で、バングラデシュの職業訓練校やパンジャーブ州の調査が示すように、出ていくのは技術や語学を身につけた人で、とくに先進国へ渡った人は帰ってこない。逃がし弁から抜けていくのが余った労働力ではなく、育てた人材だとすれば、送金は家計の消費を支えても、工業化の担い手は国内に残らない。送り出し国が人口ボーナスを成長に変えられるかは、国内に仕事をつくれるかにかかっている。これは次回以降の工業化戦略の論点につながる。

考察3：第2回で残した問いへの答え

第2回の記事の考察2では、フィリピンとインドネシアで緑の革命が息切れしたのは、技術の失敗というより人口増加の期間が長いことの反映ではないか、と読み、第3回で確かめたいとした。

講義の内容はこの見方を支持していた。両国の人口ピラミッドには少子化がほとんど見えず、これから急激な人口増加が起こり、食糧輸入がリカードの罠を招く可能性があるとみられていた。ところが最新のデータでは、フィリピンの合計特殊出生率は1.9、インドネシアは2.1まで下がっている（第4節・第6節）。人口はモメンタムでしばらく増えるが、増加の期間は講義の想定より短くなった。緑の革命が持ちこたえなければならない時間も、そのぶん短くなったと考えられる。食糧の制約が緩む一方で、両国に残る課題は、これから来る人口ボーナスを工業化に結びつけられるかどうかに移っている。

この回の理解を深める本

事例で扱った在留外国人の増加を、雇用・経済成長・財政への影響から整理した新書。

移民の経済学 雇用、経済成長から治安まで、日本は変わるか （中公新書 2575）

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参考

• 放送大学「開発経済学：アジア社会の変容（’24）」第3回「開発の経済学から衰退の経済学へ」講義動画・視聴メモ
• 講義内で紹介された資料：総務省統計局「統計ダッシュボード」の人口ピラミッド、国立社会保障・人口問題研究所の人口ピラミッド、国連人口部のデータ、世界銀行「World Development Indicators 2022」、IOM「World Migration Report 2022」、OECDの移民統計、世界銀行「World Development Report 2023: Migrants, Refugees, and Societies」、Ohno, A., K. Fujita and K. Vatta (2021) “Agrarian Structure of Punjab in the Post-Green Revolution Era,” Economic and Political Weekly
• 補助教材：TDC「Top 10 Immigrant Countries」（YouTube）。内容はLingQの文字起こしとFLEXTALKの教材ページで確認
• 作図に使ったデータ：世界銀行「World Development Indicators」「Population estimates and projections」（2026年7月更新、世界銀行のAPIから取得）。講義スライドの値を使った図は、キャプションにその旨と概数であることを記した
• 前回までの記事：第1回「人口転換とマルサスの罠」、第2回「リカードの罠と緑の革命」

第6〜7節で参照した最新資料

• 出生・人口：フィリピン統計庁（NDHS 2022）、フィリピン情報庁、Khaosod English（タイ2024年出生数）、AsiaNews（台湾2025年出生数）、China Daily（中国の育児補助金）、Inquirer（中国の二人っ子政策の施行）、厚生労働省「人口動態統計月報（概数）2026年1月分」
• 移民：Migration Policy Institute（国際移民の最新統計）、OECD（2025年11月の発表）、世界銀行ブログ（2024年の送金）、nippon.com（在留外国人400万人）、熊本日日新聞（育成就労）、シンガポール政府「Population in Brief 2025」、Trading Economics（中国の若年失業率）
• マレーシア：マレーシア統計局（サバ州）、Borneo Post（サラワク州）、マレーシア統計局（2020年国勢調査の主要結果）

このシリーズの記事

放送大学「開発経済学：アジア社会の変容（’24）」の全15回を、1回1本の記事にまとめている。

1. 第1回　人口転換とマルサスの罠：アジアの人口史から読む開発経済学
2. 第2回　リカードの罠と緑の革命：アジアの食糧史から読む工業化の条件
3. 第3回　人口ボーナスの終わり：アジアの人口ピラミッドから読む成長と衰退（この記事）
4. 第4回　食糧問題から農業問題へ：日本とアジアの農工間格差を読む
5. 第5回　輸入代替か輸出指向か：アジアの貿易収支から読む工業化戦略
6. 第6回　共助の経済：村落共同体から読むアジア社会の多様性
7. 第7回　共同行為の条件：村落共同体から読む共有資源・灌漑・援助
8. 第8回　自助・共助・公助：アジアの村から読む生存の保障
9. 第9回　共同体の三類型：モンスーン・アジアの生態と歴史から読む開発政策
10. 第10回　タイトな社会と緩やかな社会：コメ理論からアジアの人々の行動を読む
11. 第11回　市場を創る国家：民主主義・ガバナンス・腐敗から読むアジアの経済発展
12. 第12回　時計と規律：アジアの工場から読む労働力の形成
13. 第13回　期待賃金と人のつながり：フィリピンの村から読む農村から都市への労働移動
14. 第14回　縫製工場と性別規範：バングラデシュ・インド・ミャンマーから読む女子労働
15. 第15回　裁量技能と組織コミットメント：アジアの工場から読む労務管理