工業化を進めたい国にとって、農業はどこまで関係があるのか。第2回の答えは明快で、農業が止まれば工業化も止まる。本稿は放送大学「開発経済学：アジア社会の変容（’24）」第2回「リカードの罠と緑の革命」（約56分）の内容を、講義で示された図表をもとに描き直した図とあわせて再構成したものである。
第1回の記事では、人口の伸びが食糧の伸びを上回ると一人当たりの取り分が縮むマルサスの罠を扱い、英日が罠を抜けた手段のうち今日の途上国に残るのは土地生産性の上昇だけだ、というところで終わった。第2回はこの罠を工業化と結びつけたリカードの議論から入り、戦後アジアの人口増加と、その受け皿になった緑の革命を追う。次の5つの節からなる。
- リカードの罠
- 経済発展なき人口増加
- 経済発展と食糧需要
- 緑の革命
- 国別の食糧事情
全体を貫く主張は一つにまとめられる。工業化は工業部門の中だけでは完結せず、労働者が食べる穀物を安く安定して供給できる農業部門がその前提になる。緑の革命は多くのアジア諸国をこの制約から解放したが、解放が続かなかった国もある。
1. リカードの罠
リカード（1772〜1823）はマルサスと同じ英国の古典派経済学者で、マルサスの罠を工業化と結びつけて論じた。結論は、健全な農業部門がなければ工業化は進まない、というものである。工業化を工業部門の中だけで論じることはできない。
米賃金：賃金の下限は米で決まる
途上国を訪れると、まず在来の市場（バザール、パサールなど呼び名はさまざま）で米の値段を確かめる。次にその国の1日当たりの最低賃金、たとえば農業労働者や建設労働者の日当で、米が何kg買えるかを計算する。どれほど貧しい国でも、1日の賃金でおよそ5〜6kgの米が買える。それを下回る賃金では家計が維持できないからで、この考え方を米賃金と呼ぶ。講義の写真にあるタイの市場では米が1kg約30バーツで、最低賃金で12〜14kgが買える。
米賃金が効いてくるのは、エンゲル係数が高い社会である。今日の日本のエンゲル係数は25%程度だが、途上国の貧困層では70〜80%、ときに90%に達し、明治期の日本も70%程度だったとされる。この水準で穀物価格が上がると、買える穀物の量は大きく減り、労働者の生存が危うくなる。雇う側は賃金を上げざるを得ない。穀物価格の上昇が最低生存水準の賃金の上昇に直結する点が、リカードの罠の出発点になる。
2つの経路：内的罠と外的罠
罠が働く条件は2つある。一つは、人口が増え工業化が進むこと。農業に従事しない工場労働者が増え、市場で買われる穀物の需要が増える。もう一つは、農業が停滞して穀物の供給が伸びないこと。需要が増えて供給が一定なら、帰結は次の2つの経路に分かれる。
内的罠は、リカード自身が考えた経路である。穀物価格が上がると、米賃金の論理で賃金も上がる。労働コストが高まって工業部門の利潤が減り、再投資ができなくなって工業化が止まる。
では穀物を輸入して価格を抑えればよいかというと、そこに外的罠がある。途上国の通貨は国外に出れば紙くず同然のソフト・カレンシーで、穀物の代金は貿易に使えるハード・カレンシーで払うしかない。その蓄えが外貨準備である。穀物輸入に外貨を使えば、工業化に必要な機械（資本財）や技術を海外から買えなくなる。どちらの経路をたどっても、工業化は停滞する。
ハード・カレンシーの顔ぶれ
ハード・カレンシーとは国際決済に使われる通貨のことで、講義では国際決済銀行（BIS）の2022年の調査が示された。
| 通貨 | 外国為替取引に占めるシェア（2022年） |
|---|---|
| 米ドル | 44.2% |
| ユーロ | 15.3% |
| 円 | 8.3% |
| ポンド | 6.4% |
| 人民元 | 3.5% |
おおむねドル・ユーロ・円・ポンドの4つがハード・カレンシーで、他国の通貨はソフト・カレンシーになる。外国為替の取引は必ず2つの通貨の組み合わせなので、BISの公表値は合計200%で示される。表の値はそれを半分にしたものである。2025年調査の値は第6節で確認する。
第1節をまとめると、工業化は労働集約的な産業から始まるが（第5回）、労働が豊富にあることは低賃金の十分条件ではない。労働が余っていても、生存を保障するために賃金は上がる（内的罠）。賃金を抑えようと穀物を輸入すれば外貨が減る（外的罠）。健全な農業部門は、工業化の重要な条件の一つである。
2. 経済発展なき人口増加
第2節の問いは、経済が発展していないのになぜ人口が増えるのか、である。地域別に長期の人口増加率を並べると、ヨーロッパとアジア・アフリカの違いがはっきりする。
ヨーロッパの増加率はピークでも1%前後である。1%は小さく見えるが、人口は複利で増えるので約70年で倍になる。その間に食糧生産も倍にしなければならない。アジアは戦後2%を超え（倍増に約35年）、アフリカは2.5%を超えた（約28年）。28年で食糧を倍にするのは至難の業である。
もう一つの違いは時期である。ヨーロッパの1%成長は産業革命と重なり、経済発展と人口増加が同時に進んだ。アジア、とりわけアフリカでは、経済発展が限られたまま人口だけが増えた。マルサスが想定したのとは別の現象である。
人口を増やしたのは医療だった
5歳未満児の死亡率（1,000人当たり）は、1950年代の低所得国で300前後だった。100人生まれても30人が5歳までに亡くなる水準である。それが今では低・中所得国ともに50前後まで下がった。中所得国の1960年前後の跳ね上がりは、中国の大躍進政策の失敗によるもので、死者数には2,000万〜4,000万人と諸説ある。低所得国の山は、ナイジェリアのビアフラ飢饉やサヘルの飢饉による。
この死亡率の低下をもたらしたのは経済発展ではなく、援助を含む医療水準の改善だと考えられる。死亡率の低下そのものは望ましい。しかしその結果として人口が増え、食糧が不足し、貧困が深まった。医療の改善が貧困を深めるという皮肉である。第1回の人口転換の言葉でいえば、経済発展の開始を待たずに第2期（多産少死）へ押し出された状態にあたる。
インド：豊かだった南アジアが貧しくなるまで
19世紀の中国では、清朝後期に人口が停滞ないし減少した。マルサスの罠に囚われた時期で、江戸中期以降の日本とよく似ている（第1回）。一方インドの人口は独立後の1951年に3.6億人で、その後は国勢調査のたびに0.8億〜1.8億人、つまり日本の人口に近いかそれを超える規模が10年ごとに加わった。講義の表では2021年に13.9億人となっている（2021年の国勢調査の扱いは第6節）。
戦後の急増の陰で、20世紀前半にも人口は増えていた。英国が実施した国勢調査では、1901年の2.4億人が1951年には3.6億人と1.5倍になり、1930年以降の増加率は1%を超えた。産業革命期のヨーロッパに匹敵する率だが、この時期のインドに目立った経済発展はない。その結果を示すのが次の図である。
1900年ごろ、現バングラデシュ地域の一人当たり穀物は年300〜400kg、現パキスタン地域で300kg、現インド地域でも200kg前後あった。今日のインドで必要とされる量は1日に穀物450g（豆50gを足して500g）、年にすると165kg（豆を含めて180kg）で、それを大きく上回る。南アジアはもともと、輸出できるほど食糧のある社会だった。それが人口増加で一人当たりの量を減らし、独立前後の1951年には現インド地域で約135kg、現パキスタン地域で約150kgとなり、必要量の165kgを下回った。現バングラデシュ地域も約180kgまで減った。貧困のインドというイメージは昔からのものではなく、20世紀前半の経済発展なき人口増加が生んだものだと見ることができる。
豊かになったわけでもないのに人口が増えた理由は2つある。
- 飢餓鉄道。南アジア全体では穀物は足りていたが、地域的な飢饉が頻発し、19世紀後半だけで犠牲者は3,000万人に達したともいわれる。英領期に鉄道が敷かれると、飢饉が起きた地域へ食糧を運べるようになった。飢餓を和らげる鉄道という意味で飢餓鉄道と呼ばれ、死亡率が下がった。
- 医薬品の普及。乳幼児死亡率は1900年ごろの200‰以上から、独立時に140‰、2013年に53‰まで下がった。日本も明治初期の150‰から現在の1.9‰まで下がり、この低下が第1回で見た明治期の人口増加を生んだ。
経済発展が始まる前の医療と輸送網の改善が、人口増加を引き起こしたことになる。
独立後のインド：外的罠の実例
独立したインドは、長い植民地経験から海外に頼らない自助（セルフ・ヘルプ）を掲げ、重工業優先の社会主義型の開発戦略をとった。重工業には資本財と技術の輸入が要るため、外貨準備はみるみる減った。農業は相対的に軽視され、人口は急増した。
そこへ1965〜66年、2年続きの大旱魃が襲う。モンスーン・フェイリヤー、つまり空梅雨である。灌漑施設が乏しく、農業はモンスーンの雨に頼る天水灌漑だったため、生産は大打撃を受けた。大量の穀物輸入を強いられて外貨が枯渇し、インドはリカードの外的罠に囚われた。国家のデフォルト寸前までいったとされる。
独立当初の外貨準備は、英国から渡されたポンド残高だった（一種の手切れ金という見方がある）。これを重工業化で使い果たし、1960年代に入ると大きく減っていたところへ大旱魃が重なった。旱魃が終わっても人口増加で穀物輸入は続き、外貨準備は低いまま推移した。工業化がほとんど進まなかったこの期間を、失われた10年と呼ぶことができる。1960年代半ばに始まった緑の革命によって約10年後に輸入の要らない自給を達成すると、外貨準備は増え始め、工業化が再開した。
補足すると、ポンド残高は手切れ金というより、第二次大戦中に英国がインドで支出した戦費などが積み上がった英国の対インド債務である。1947年7月に約11.6億ポンドあり、パキスタンへの分割や英国の年金債務の買い取りを経て、1950年代に取り崩された（Abreu 2015）。
なぜ内的罠ではなく外的罠だったのか
インド政府が穀物価格の上昇を放置せず、外貨を使ってでも輸入したのには2つの理由がある。
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| 貧困層の多さ | 最低限の食糧を買えない貧困ライン以下の家計が、全国標本調査で1960/61年度55.2%、1983/84年度でも37.4%。エンゲル係数の高い家計にとって、穀物価格の上昇は生存の危機に直結する |
| 民主主義 | インフレ率が10%を超えると政権交代が起こるといわれる。穀物価格の上昇は、貧困家計から与党への批判票になる |
政府は公的分配制度を設け、貧しい家計に配給手帳（ラッションカード）を配って食糧を安く売るなど、穀物価格の抑制に腐心してきた。その結果、インドは内的罠を避けた代わりに外的罠に陥った。
3. 経済発展と食糧需要
リカードの罠は食糧の供給に焦点を当てていた。第3節は需要の側から、経済発展を始めた後も食糧需要が増え続けることを確かめる。論点は3つある。
- 人口増加による需要の増加。マルサスの指摘どおり、発展を始めても人口は増え続ける。
- 所得効果。豊かになると一人当たりの消費も増える。
- 穀物の劣等財化。さらに発展すると、穀物は所得が増えるほど消費が減る財に変わる。背後には副食の増加がある。
日本：1日3合から年50kgへ
江戸後期の日本では1人1日3合（450g）、年165kgの米を食べていたといわれ、第2節のインドの必要量と同じ水準にあたる。藩の規模を表す石高の1石は約150kgで、1人が1年暮らせる量である。10万石の藩とは、少なくとも10万人を養える食糧基盤を持つ藩という意味になる。戦間期には135kg前後まで減り、豆や豆腐、芋、雑穀で補った。戦後は再び増えて1962年度の118kgでピークを迎え、その後は劣等財化して今は約50kgまで下がった（最新値は第6節）。
ただし小麦を含めると約100kgになる。日本で小麦が広がったのは、戦後の食糧難の時期に米国の公法480号（PL480、1954年）で余剰小麦が援助物資として入り、学校給食のパンに使われたからである。PL480は米国の余剰農産物を戦略物資として使えるようにした法律である。うどんやそうめんで小麦を食べる習慣もあり、違和感なく広がった。今や米と小麦の消費量はほぼ同じで、加工で付加価値が乗るパンを考えると、金額では日本人の主食はすでに小麦だと見ることができる。講義で示された小麦の自給率は12%だった。
アジア8か国の推移
講義は日本で確かめた数字を物差しにして、アジア主要国の1961〜2013年の一人当たり穀物消費（米と小麦の合計）を比べる。
| 国 | 講義での説明 |
|---|---|
| 韓国 | 1960年代に工業化を始めたが、1970年代まで食糧難が続いた。1974年には外食の茶碗の大きさを規制する法律ができ、規制を徹底するために茶碗がステンレス製になった。小麦はPL480で韓国政府に供給され、政府はそれを市場で売って財源にした（一定割合を軍事費に充てる縛りつき）。消費は1970年代後半に190kg前後でピークを迎え、日本と同じ逆U字を描く |
| 中国 | 1960年代初めは60kgしかなく、大躍進の失敗で数千万人が亡くなった時代にあたる。1980年代に160kgに達し、その後は緩やかに減っている |
| インド | 160kgに届かずに下がっているが、豆を加えると160kg台まで上がってから下がる同じ型になる |
| ベトナム | 1976年の統一で北の社会主義的な制度を南にも当てはめ、生産が落ちた。1986年のドイモイで市場経済化に転じ、緑の革命の本格化とともに160kg台に達した後、今世紀に入って減少に転じた |
| フィリピン | 1980年代でも小麦を合わせて120kg台、その後も140kg台にとどまり、食糧は足りていない |
| インドネシア | 米だけでは140kg台で、輸入小麦約20kgを合わせてようやく160kg。人口2.7億人と世界第4位なので、一人当たり20kgでも総量は大きく、世界最大の小麦輸入国になっている |
| タイ | 例外。初めから160kgあり、米の劣等財化で120kg台まで下がった。米の自給率はピーク時に200%で、生産の半分を輸出できた。小麦の輸入も少なく、街角にパン屋がほとんどない |
韓国（192kg）を除けば、160kg前後が一つの天井になっていると見ることができる。穀物が足りていなかった国では、発展とともに消費が増えてから劣等財化で減る。初めから自給できていた国は、最初から減っていく。
「水を食べる」
最低生存水準ぎりぎりの人が豊かになると消費を増やすのは、腹いっぱい食べたいという欲求があるからである。かつてインドのある家で、19歳の使用人が朝食の横で口を動かしていた。理由を尋ねられると、腹が減ったので空気を食べている、もっと空いたら水を食べる、と答えた。ヒンディー語で水には「飲む（ピーナー）」を使うが、彼は「食べる（カーナー）」を使った。日本の水呑百姓という言葉も、同じ状態を指している。
第3節の要点はこうなる。マルサスは食糧生産の増加が経済発展を支えると想定したが、豊かになった人々が穀物消費を増やすという逆向きの経路もある。そのため農業の役割は発展の初期を過ぎてもしばらく重要である。その先では人口増加率と一人当たり消費がともに下がり、食糧需要の減少が農業への新たな試練になる。これは第4回で扱われる。
4. 緑の革命
第二次世界大戦後、途上国の人口は急増し、貧困は現実に深刻化した。農地の外延的拡大はもう難しい。そこで国際社会は、土地生産性を高める技術革新に取り組んだ。その総称が緑の革命である。第1回は、英日がマルサスの罠を抜けた手段のうち今日の途上国に残るのは土地生産性の上昇だけだというところで終わった。緑の革命は、その一本の道を国際的な研究体制で切り開いたものといえる。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| 高収量品種 | さまざまな品種を掛け合わせた生産性の高い品種。米はフィリピンの国際稲作研究所（IRRI）が開発し、8番目の品種IR-8が世界に広がった。小麦はメキシコの国際トウモロコシ・小麦改良センター（CIMMYT）が、メキシコの小麦と日本の小麦を掛け合わせて奇跡の小麦を生んだ |
| 化学肥料 | 近代品種は肥料を多く投入して初めて高い収量を出す |
| 灌漑 | モンスーンの雨に頼る天水灌漑ではなく、水量を制御できる灌漑が要る |
近代品種は在来品種と違い、品種だけでは機能しない。肥料と灌漑がそろった三位一体のパッケージとして、初めて高い生産性が実現する。第2節で見たインドの大旱魃は、天水灌漑に頼る農業の弱さを示した事例でもある。
米の土地生産性
講義は米に絞って結果を示す。小麦もあるが、アジアでは米が中心だからである。下の図は講義と同じFAOSTATのデータを、最新の2024年まで延ばして描いたものである。
日本は1ヘクタール当たり約7トンに達している。アジア諸国では、1960年代半ばに緑の革命が始まっても、初めの伸びは緩やかだった。灌漑施設の建設に時間がかかったからである。その後は着実に上がり、ベトナムとインドネシアが高い水準に達した。
その中でタイだけが極めて低い。理由は2つある。タイはもともと米を輸出できるだけの生産力があり、穀物は不足していなかった。そしてIRRI系の米はまずいというのがタイの人々の考えで、在来のおいしい米が作り続けられた。デリー大学の大学院寮で出たIR-8の米はまずかったという経験談もある。タイの低い生産性は、米が足りていた国が食味を優先した結果と考えられる。
5. 国別の食糧事情
緑の革命にはさまざまな評価があり、インターネットでは否定的なものも多い。それでも、緑の革命が多くの人々を貧困から救い、マクロで見ても多くのアジア諸国をリカードの罠から解放したのは事実で、もっと評価されてよいと考えられる。ただし食糧需要の増え方と緑の革命の成果には、国ごとの濃淡がある。講義は4か国を2つのグループに分けて比べる。
| グループ | 国 | 米の輸出入の推移（講義） |
|---|---|---|
| 自給から輸出に転じた国 | インド | 1960年代は大量に輸入し、外的罠に陥った。緑の革命が進んだ1970年代後半には輸入がほぼ不要になり、その後輸出が急増した |
| 自給から輸出に転じた国 | ベトナム | 1960〜70年代は輸入国だったが、緑の革命が本格化した1980年代後半から輸出国に転じた |
| 緑の革命が息切れした国 | フィリピン | IRRIのある緑の革命発祥の地で、1960〜70年代は輸出もできた。今は大量の米を輸入し、人口も増え続けている |
| 緑の革命が息切れした国 | インドネシア | 1980〜90年代に輸入が一時減ったが、再び増えている。人口増加率はフィリピンと並んで高い |
かつて米輸出国の代表はタイだったが、講義の時点ではインドとベトナムがタイを上回っていた（最新の統計ではタイとベトナムの順位は年によって入れ替わる。第6節）。穀物が不足していた頃には、インドが世界一の米輸出国になるとは夢にも思われなかった。各国の輸出入の実数は第6節で確かめる。
米と小麦の世界市場
講義の最後に示されたのは、2020年の世界の貿易量に占める各国のシェアである。
| 順位 | 米の輸出 | シェア | 小麦の輸出 | シェア |
|---|---|---|---|---|
| 1 | インド | 31.7% | ロシア | 18.8% |
| 2 | ベトナム | 12.5% | 米国 | 13.2% |
| 3 | タイ | 12.4% | カナダ | 13.2% |
| 4 | パキスタン | 8.7% | フランス | 10.0% |
| 5 | 米国 | 6.1% | ウクライナ | 9.1% |
| 6 | 中国 | 5.0% | オーストラリア | 5.2% |
米の輸出国は米国を除けば途上国が中心で、小麦の輸出国はロシアとウクライナを除けば先進国が中心である。同じ穀物でも、輸出する国の顔ぶれがまるで違う。
インドとベトナムが米輸出の2強になったことは、手放しでは喜べない。米の世界市場は小麦の3分の1程度しかなく、そこへ大量の米が流れ込んだ結果、国際価格が下がり、輸出しても大して儲からないからである。あるベトナムの政治家は、緑の革命をやりすぎて国内で米が余り、輸出しようにも値が下がって儲からない、失敗だったと漏らした。
| 順位 | 米の輸入 | シェア | 小麦の輸入 | シェア |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 中国 | 6.4% | インドネシア | 5.4% |
| 2 | フィリピン | 4.2% | トルコ | 5.0% |
| 3 | サウジアラビア | 3.4% | エジプト | 4.7% |
| 4 | コートジボワール | 3.0% | 中国 | 4.3% |
| 5 | ガーナ | 2.9% | イタリア | 4.2% |
| 6 | マレーシア | 2.7% | アルジェリア | 3.7% |
輸入の側では、米を中国とフィリピンが輸入している。違いは貿易収支である。中国は経常収支が黒字なので、穀物を輸入しても心配は小さい。中国の穀物輸入は、人が食べるより豚など家畜の飼料向けという側面も強い。フィリピンは貿易赤字のまま大量の米を輸入しており、米の輸入額が10%前後と相当の規模に達しているという見方がある。人口増加が続けば外貨を食糧輸入に使うことになり、リカードの罠に再び囚われる可能性がある。ただし、どこからが罠かという明確な線はない。
インドネシアは世界最大の小麦輸入国だが、石油などの資源輸出で貿易収支は黒字であり、リカードの罠を引き起こすほどではない。ただし資源を輸出できることが経済発展に有利とは限らず、この点は第5回で扱われる。フィリピンとインドネシアの人口増加は第3回の主題である。
6. 最新データで講義を更新する
講義の骨格は今も有効で、第5節の国別の構図は最新の貿易統計でいっそうはっきりした。ただし、フィリピンの米輸入の重さと、インドネシアの輸入の向きについては、講義の評価を修正する材料がある。
米の貿易：インドは世界の輸出の3分の1超、フィリピンは最大の輸入国
- インドの輸出は2025年に2,167万トン（米国農務省、精米換算）で、世界の米貿易の約36%を占めた（USDA「Grain: World Markets and Trade」2026年10月から計算）。2023年7月に非バスマティの白米の輸出を禁じたが、在庫が積み上がった2024年9月に解除している（第7節の事例3）。
- ベトナムは2024年に過去最高の約900万トンを輸出した（VnEconomy）。2025年は806万トンだった（Viet Nam News）。近年は年350万トン前後を輸入もしているので、純輸出は450万トン前後になる。
- フィリピンの輸入は2024年に過去最高の468万トン（同国植物産業局、ABS-CBN）で、米国農務省の集計では2024〜26年を通じて世界最大の輸入国である。2025年9〜12月には、輸入米に押されて下がった農家の取引価格を守るため、輸入を停止した（Inquirer、農業省）。2026年9月にも輸入許可の発給を止めている（S&P Global）。
- インドネシアは2024年に465万トンを輸入したが、2025年は豊作と国家備蓄の積み増しで80万トン台に減った（USDA、Antara）。政府は2026年も輸入しないと表明している（RRI）。講義の「輸入が止まらない国」という評価に対する反証の候補だが、グラフが示すとおりこの国の輸入は波が大きく、数年単位で見る必要がある。
価格の動きも講義の指摘と合う。インドが輸出を制限していた2024年、FAOのコメ価格指数は平均133.1（2014〜16年＝100）と16年ぶりの高値だった（PotatoPro）。制限解除後の2025年平均は103.5と22%下落した（Inquirer）。タイ米5%砕米の輸出価格は2025年9月に1トン347ドルと2017年以来の安値をつけている（Ecofin）。インドとベトナムの輸出が国際価格を押し下げるという講義の指摘は、制限の前後で比べるとよく分かる。
なお、講義の各国の輸出入グラフは、インドの輸出を最大40万トン程度、フィリピンの輸入を最大3万トン程度で描いている。米国農務省の統計とはそれぞれ2桁違う。ベトナムとインドネシアの図は米国農務省と同じ桁なので、国によって集計した品目が異なっている可能性がある（推測）。輸入国から輸出国へ、あるいはその逆という向きは一致している。
フィリピンの米輸入は輸入総額の約2%
国連の貿易統計（UN Comtrade）では、フィリピンの2024年の米輸入額は25.2億ドルで、輸入総額1,351億ドルの1.9%だった。輸入量が過去最高だった年でも、外貨を食う規模としては2%に満たない。第5節の「10%前後」が輸入総額に対する比率だとすると統計とは合わず、外的罠の圧力は講義の印象より小さい。
ハード・カレンシー：BISの2025年調査
| 通貨 | 2022年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 米ドル | 44.2% | 44.6% |
| ユーロ | 15.3% | 14.5% |
| 円 | 8.4% | 8.4% |
| ポンド | 6.5% | 5.1% |
| 人民元 | 3.5% | 4.3% |
BIS「OTC foreign exchange turnover in April 2025」の表（合計200%）を半分にした値。両年とも2025年版の表によるため、第1節の講義の値とは端数がわずかに異なる。ドルの地位は変わらず、ポンドが減り人民元が増えた。
インドの指標
| 指標 | 講義 | 最新 |
|---|---|---|
| 人口 | 2021年13.93億人（講義の表） | 2025年14.64億人（国連推計、UNFPA）。2021年の国勢調査はコロナで延期され、講義の2021年の値も推計とみられる。次の国勢調査は2027年3月1日を基準日として実施中（インド政府広報誌） |
| 子どもの死亡率 | 乳幼児死亡率2013年53‰ | 5歳未満児死亡率2024年26.6‰（報道、South First）。世界平均37.4‰、低所得国68.8‰（国連IGME 2025年報告） |
| 外貨準備 | 1965年に約2.2億ドル（図からの概数） | 2026年10月2日に7,346億ドル（インド準備銀行） |
| 貧困 | 貧困ライン以下の家計 1983/84年度37.4% | 1日3.00ドル未満で暮らす人の比率 2022/23年度5.25%（2011/12年度27.1%）。世界銀行の推計（インド政府発表）。定義が異なるので講義の値と直接は比べられない |
外貨準備は大旱魃の底からおよそ3,000倍になった。穀物輸入で外貨が尽きるという外的罠の構図は、今のインドには当てはまらない。
日本の指標
| 指標 | 講義 | 最新 |
|---|---|---|
| 一人当たり米消費 | 1962年度118kgがピーク、今は約50kg | 2025年度52.0kg（概算）、2024年度53.3kg（農林水産省「食料需給表」）。ピークは1962年度の118.3kg（農林水産省） |
| 小麦の自給率 | 12% | 16%（2024・2025年度、重量ベース、同上の食料需給表） |
| エンゲル係数 | 25%程度 | 2025年28.6%（2人以上世帯）。1981年以来の高さ（総務省「家計調査」） |
| 乳児死亡率 | 1.9‰ | 2025年1.9‰（2024年は1.8‰、厚生労働省「人口動態統計」） |
エンゲル係数の上昇には、2024〜26年の米価の高騰も加わっている。第1節の米賃金でこの出来事を測るとどうなるかは、第7節の事例1で確かめる。
7. 学びを深める3つの事例
講義の論点をそれぞれ試す事例を3つ選んだ。米賃金の物差しを豊かな国に当てる事例、緑の革命の三位一体から1つを外した事例、穀物価格と民主主義の関係が輸出国になっても続いている事例である。
事例1：日本の米価高騰を米賃金で測る（2024〜26年）
日本の米賃金も、自分で計算してみることができる。2024〜26年の米価高騰は、その計算にちょうどよい材料になる。全国の最低賃金（加重平均）で8時間働いた分で、スーパーの米が何kg買えるかを求めた。
| 時点 | 米5kgの平均価格 | 最低賃金8時間分 | 買える米 |
|---|---|---|---|
| 2024年春 | 2,106円 | 8,032円 | 約19kg |
| 2025年5月 | 4,285円 | 8,440円 | 約10kg |
| 2026年1月（過去最高） | 4,416円 | 8,968円 | 約10kg |
| 2026年10月 | 2,860円 | 9,416円 | 約16kg |
価格は農林水産省のスーパー約1,000店のPOSデータ（農林水産省、Japan News、共同通信、NHK）。最低賃金は2023年度1,004円、2024年度1,055円、2025年度1,121円、2026年度1,177円（厚生労働省、労働政策研究・研修機構）。改定の発効日は都道府県で異なるので、各時点の値は目安である。
ピーク時の日本の最低賃金は、1日約10kgの米しか買えなかった。講義の写真のタイ（12〜14kg）を下回る。それでも、賃金が上がって工業の利潤が圧迫されるという内的罠は起きていない。日本の米消費は1人年52kgで食費の一部にすぎず、米価が倍になってもエンゲル係数は28.3%から28.6%へ上がった程度だった（第6節）。リカードの罠は、所得の大半を主食に使う社会で働く仕組みだと分かる。
ただし政治の反応は大きかった。政府は備蓄米約59万トンを放出し（農林水産省）、随意契約分では5kg2,000円程度の店頭価格を目標に掲げた（首相官邸）。1kg341円の関税を払う民間輸入も、2025年に約10万トンと前年の95倍に増えた（nippon.com）。生産政策は2025年8月に増産への転換を表明したが、10月には減産へ戻し（共同通信）、2026年9月には民間在庫の過剰から初めて備蓄米の買い戻しに踏み切った（熊本日日新聞・共同）。主食の価格が政治の争点になる点は、豊かな民主主義国でも第2節のインドと変わらない。
事例2：スリランカの化学肥料禁止（2021年）
緑の革命の三位一体から1つを外すと何が起きるか。それを示したのがスリランカである。2021年5月、ラージャパクサ政権は農業を100%有機にすると掲げ、化学肥料と農薬の輸入を禁じた。健康と環境に加え、年2.59億ドル（2020年）に上る肥料輸入の外貨を節約するのも狙いだった（S&P Global）。
影響はすぐに現れた。2021/22年の主作期（マハ期）の籾生産は306万トンから193万トンに37%減り、単収は1ヘクタール4.49トンから2.82トンに落ちた（スリランカ統計局 2021/22年、同 2020/21年）。禁止は2021年11月に撤回されたが（AFP）、米の輸入は避けられず、12月だけでインドから14万トンを輸入した。2020年は通年で1,052トンだった（S&P Global）。FAOは外貨準備の減少を指摘しつつ、2022年の米輸入を60万トンと見込んだ（FAO GIEWS）。2022年4月、スリランカは510億ドルの対外債務の支払いを停止した（Scroll）。
債務危機には減税による財政悪化やコロナでの観光収入の減少など他の要因が大きく、肥料の禁止だけでは説明できない。それでも、外貨を節約するはずの政策が、米の輸入で外貨を使う結果になった経過は、外的罠の縮図である。近代品種は肥料なしでは機能しないという第4節の指摘も、単収の低下でそのまま確かめられた。
事例3：インドの米輸出禁止と総選挙（2023〜24年）
世界最大の米輸出国になっても、穀物価格を抑えようとする政治の力学は変わっていない。2023年7月20日、インド政府は非バスマティの白米の輸出を禁じた。祭事シーズンを前に国内価格を抑えるためで、小売の米価は前年比11.5%上がっていた（PTI）。同年11月には、約8.1億人に穀物を無償で配る制度（PMGKAY）を2024年1月から5年間延長すると決めた。総選挙のおよそ4か月前である（The Tribune）。2024年の総選挙で与党BJPは、保持していた農村部の201議席のうち126議席しか守れなかった（Reuters）。輸出禁止は、在庫が積み上がった2024年9月末に解除された（The Tribune）。
第2節で見た、貧困層の多さと民主主義が政府に穀物価格を抑えさせる構図は、輸出国になった今も生きている。違うのは、そのしわ寄せが国外に出る点である。インドの輸出規制の間、国際価格は16年ぶりの高値になり、フィリピンのような輸入国がその価格を払った（第6節）。穀物価格をめぐる輸出国の国内政治が、輸入国の食卓と外貨にそのまま伝わる構造である。
8. まとめと考察
講義のまとめは4点ある。それぞれを講義の根拠と、第6・7節で確かめた最新の状況に対応させると次のようになる。
| 講義のまとめ | 講義での根拠 | 最新の状況 |
|---|---|---|
| 工業化の進展には健全な農業部門が必要 | 内的罠と外的罠（第1節） | スリランカは肥料を禁じて米を輸入し、外貨を消耗した（事例2） |
| 経済発展なき人口増加がリカードの罠を顕在化させる | 独立後インドの大旱魃と失われた10年（第2節） | インドの外貨準備は7,346億ドル。外貨の面では罠は過去のものになった（第6節） |
| 緑の革命はアジア諸国をリカードの罠から離脱させた | 米の単収の上昇と、インド・ベトナムの輸出国化（第4・5節） | インドは世界の米輸出の約36%を担う（第6節） |
| 人口増加などで緑の革命が息切れした国もある | フィリピンとインドネシアの輸入（第5節） | フィリピンは世界最大の輸入国だが、米輸入は輸入総額の2%。インドネシアは2025年に輸入が急減（第6節） |
以下は講義内容を踏まえた筆者の考察である。
考察1：農業は工業化の制約条件である
制約理論（TOC）の見方では、工程全体の出来高は最も遅い工程で決まり、それ以外をいくら改善しても全体は速くならない。リカードの罠は、工業化という工程の中で農業がこの制約になっている状態と解釈できる。独立後のインドは重工業に資源を集め、制約である農業を後回しにした。大旱魃で制約がさらに締まると、工業化全体が止まった。緑の革命は制約そのものを引き上げる施策であり、その約10年後に外貨準備が回復して工業化が再開したことも、この見方と矛盾しない。
TOCが教えるもう一つの点は、制約を引き上げると制約は別の場所へ移るということである。第3節の劣等財化と、ベトナムの政治家の「やりすぎた」という嘆きは、制約が食糧の供給不足から需要の伸び悩みへ移ったことを示す。第4回「食糧問題から農業問題へ」は、この制約の移動を扱う回とみられる。
考察2：緑の革命は、規範が追いつくまでの時間を買った
第1回の考察1では、第2期の人口増加の大きさを決めるのは死亡率の低下そのものより、多産の規範が更新されるまでの時間だと読んだ。第2節のインドはその典型である。飢餓鉄道と医薬品で死亡率が先に下がり、規範はそのまま残った。しかも死亡率を下げたのは経済発展ではないので、遅れの間に増えた人口を養う所得もなかった。
緑の革命は、この遅れの期間に食糧を確保し、出生率が下がるまでの時間を稼いだと考えられる。第1回の第9節で見たとおり、今ではアジアの多くが第3期に入っている。裏返せば、規範の更新が遅い国ほど、緑の革命は長く持ちこたえなければならない。フィリピンとインドネシアで緑の革命が息切れしたという講義の評価は、技術の失敗というより、人口増加の期間が長いことの反映とも解釈できる。この点は、両国の人口を扱う第3回で確かめたい。
考察3：外的罠の圧力は、今は輸入国の側にある
今のインドは外貨準備が7,000億ドルを超え、穀物輸入で外貨が尽きる心配はない。しかし事例3のとおり、貧困層と選挙という講義の構図は輸出規制という形で生き続け、その影響は輸入国に及ぶ。フィリピンの米輸入は輸入総額の2%で、外貨の量の面から罠を恐れる段階にはない。問題はむしろ、輸出国の政策ひとつで価格と調達が揺れること、そして自国の輸入停止で国内価格を管理しようとする政策の振れ幅である。
講義の外的罠を今日に当てはめるなら、外貨の不足よりも、主食の供給を他国の国内政治に依存するリスクとして読み替えるのがよいと考える。事例1の日本も、関税を払ってまで民間輸入が95倍に増えたように、供給が細ると外に頼らざるを得ない。そのとき頼れる輸出国がどれだけあるかが、外貨の多寡と並ぶ新しい制約になっている。
9. ディスカッション：健全な農業部門がない時、工業化に何が起きるか
第2回のディスカッション課題は、健全な農業部門がない時に工業化にどのような問題が生じるかを、具体的な国を例に、緑の革命の影響にも触れて議論するというものだった。解答例は工業化の初期を扱い、私の投稿は工業化を終えた日本を扱った。2つは、発展段階の前と後を分け合う形になった。
解答例（要旨）
工業化の初期には、人口増加に加えて工場労働者が増え、最低生存水準の近くで暮らしていた人々の一人当たり穀物消費も増える。穀物の供給が追いつかなければ、内的罠か外的罠に陥って発展がつまずく。途上国では近代医療の導入で乳幼児死亡率が急に下がり、経済発展なき人口増加が罠を招きやすい（第2節）。
| 国 | 食糧と工業化の関係 |
|---|---|
| タイ | 伝統的な米輸出国。安い米が低賃金を可能にし、1985年のプラザ合意以降、外資を受け入れて高成長した |
| インド | 食糧不足で経済が停滞した。緑の革命で罠を抜けたが、膨大な財政支出を伴い、財政赤字が深刻になった |
| ベトナム | インドと同様に緑の革命を進め、米の輸出国になった |
| フィリピン、インドネシア | 人口増加が続き、穀物輸入が増えている |
解答例は留保も付けている。米の世界市場は小麦よりはるかに小さく、インドやベトナムの大量輸出は国際米価を押し下げるので、国際収支の改善につながるとは限らない。それでも、緑の革命が進んだ国は食糧の面では発展の条件が整った、というのが解答例の結論である。
私の投稿
令和の米騒動は工業に何をもたらしたか
健全な農業部門がない時に工業化に生じる問題は、発展段階によって形を変えると考える。日本の令和の米騒動を例に考えたい。
日本の米作は半世紀の生産調整で余力を失い、土地生産性は1990年代から1割ほどしか伸びていない。緑の革命で土地生産性を上げ、輸出国になったインドやベトナムとは対照的だ。その結果、2024〜26年に米価が倍になり、最低賃金8時間分で買える米は約19kgから約10kgに半減した。
工業化の初期なら、これは講義のリカードの罠になる。主食に家計の約4割を使う社会では、米価の倍増で実質賃金が約3割減り、賃上げ圧力が工業の利潤と投資を削る。しかし日本では米の支出は消費支出の2%弱（試算、末尾）で、生活費の上昇は最大2%程度だ。米価が前年の2倍になった2025年4〜6月期も、製造業の設備投資は前年同期比16%増えた。
代わりに生じた問題は3つある。米価は物価高の一因となり、実質賃金は2025年に1.3%減った。米を原料とする米菓メーカーなどは値上げを迫られた。不足は関税を払う輸入で埋めるしかなく、民間輸入は前年の約95倍に増えた。どれも、ショックに供給が追いつかなかったことから生じている。
工業化の初期に農業に求められるのは安い食糧だが、工業化を終えた国に必要なのは、ショックを吸収できる供給の余力ではないか。
投稿には計算根拠と出典を付けた。米賃金と米の支出割合の計算は第7節の事例1と同じである。設備投資は財務省「法人企業統計」の2025年4〜6月期（ロイター）、実質賃金は厚生労働省「毎月勤労統計」の2025年平均（共同通信）、米菓の値上げは亀田製菓の2025年7月の改定（共同通信）による。
解答例との比較
| 論点 | 解答例 | 私の投稿 |
|---|---|---|
| 扱った段階 | 工業化の初期（途上国） | 工業化を終えた国（日本） |
| リカードの罠 | 穀物需要の増加に供給が追いつかず、内的罠か外的罠で発展がつまずく | 米の支出が消費支出の2%弱なので、米価が倍でも罠は働かなかった |
| 農業の弱さが生む問題 | 賃金上昇による利潤の圧迫、穀物輸入による外貨の減少 | 物価高と実質賃金の低下、食品産業のコスト高、関税付き輸入への依存 |
| 緑の革命 | インドとベトナムを罠から離脱させた。代償は財政赤字と国際米価の低迷 | 土地生産性を上げたインドやベトナムと対照的に、日本は生産調整で伸ばさなかった |
| 健全な農業部門の役割 | 安い食糧で低賃金を支える（タイ） | ショックを吸収できる供給の余力 |
振り返り
- 解答例と投稿は対立しない。 健全な農業部門に求められる役割が、工業化の初期の安い食糧から、工業化を終えた後の供給の余力へ移る。2つはこの一つの流れの前半と後半にあたる。投稿の締めの「初期に求められるのは安い食糧」は、解答例のタイの例で裏付けられる。
- 投稿に足りなかったのはタイの実例である。 タイの安い米は低賃金を支え、プラザ合意後の外資を呼び込んだ。円高を受けて日本企業は東南アジアへ生産を移し、2001年にはタイへの直接投資の45%を日本が占めた（労働政策研究・研修機構）。工業化を終えた日本の工業は、自国の農業ではなく、他国の安い食糧に支えられて海外へ広がったとも考えられる（私見）。
- 緑の革命の代償は今も続いている。 解答例にあるインドの財政負担は、約8億人に穀物を無償で配る制度（第7節の事例3）として今も続く。輸出による国際米価の低迷も、2025年のFAOコメ価格指数の22%下落として現れた（第6節）。
この回の理解を深める本
本文の図の出典。食糧問題と工業化の関係を、日本とアジアのデータで論じている。
参考
- 放送大学「開発経済学：アジア社会の変容（’24）」第2回「リカードの罠と緑の革命」講義動画・視聴メモ、ディスカッション課題と解答例（「今回の議論を振り返るポイント」）。第2回には参考動画などの補助教材はない
- 講義内で示された資料：速水佑次郎『開発経済学―諸国民の貧困と富』講談社、黒崎卓（2010）「インド、パキスタン、バングラデシュにおける長期農業成長」『経済研究』61(2)、国際決済銀行（BIS）の外国為替市場調査（2022年）、Government of India, Economic Survey、India NSSO, Household Consumer Expenditure（NSS 47th Round）、Census of India、UN Population Division、Our World in Data、FAOSTAT
- 図は講義スライドの図表をもとに描き直したもので、図から読み取った数値は概数である。第4節と第6節のグラフは最新の統計から作図した
- 前回の記事：人口転換とマルサスの罠：アジアの人口史から読む開発経済学（第1回）
第4・6・7・9節で参照した主な最新資料
- Our World in Data「Rice yields」（出典FAOSTAT、2024年まで）
- 米国農務省「Grain: World Markets and Trade」2026年10月号、同「PSD一括データ（穀物・豆類）」2026年10月9日版
- FAO「Food Outlook」2025年11月号（米）
- 国連「UN Comtrade」フィリピンの輸入（2024年）
- BIS「OTC foreign exchange turnover in April 2025」
- 国連IGME「Levels and Trends in Child Mortality, Report 2025」
- インド準備銀行「Weekly Statistical Supplement」2026年10月9日
- 農林水産省「食料需給表 令和7年度（概算値）」、同「スーパーでの販売数量・価格の推移」
- 総務省「家計調査報告 2025年平均」
- 財務省「法人企業統計」2025年4〜6月期（ロイター配信）
- 厚生労働省「毎月勤労統計」2025年平均（共同通信）
- 労働政策研究・研修機構「投資委員会（BOI）、日本の投資家に期待」2002年6月
- その他の報道・統計は、本文の該当箇所にリンクを置いた
このシリーズの記事
放送大学「開発経済学：アジア社会の変容（’24）」の全15回を、1回1本の記事にまとめている。
- 第1回 人口転換とマルサスの罠：アジアの人口史から読む開発経済学
- 第2回 リカードの罠と緑の革命：アジアの食糧史から読む工業化の条件（この記事）
- 第3回 人口ボーナスの終わり：アジアの人口ピラミッドから読む成長と衰退
- 第4回 食糧問題から農業問題へ：日本とアジアの農工間格差を読む
- 第5回 輸入代替か輸出指向か：アジアの貿易収支から読む工業化戦略
- 第6回 共助の経済：村落共同体から読むアジア社会の多様性
- 第7回 共同行為の条件：村落共同体から読む共有資源・灌漑・援助
- 第8回 自助・共助・公助：アジアの村から読む生存の保障
- 第9回 共同体の三類型：モンスーン・アジアの生態と歴史から読む開発政策
- 第10回 タイトな社会と緩やかな社会：コメ理論からアジアの人々の行動を読む
- 第11回 市場を創る国家：民主主義・ガバナンス・腐敗から読むアジアの経済発展
- 第12回 時計と規律：アジアの工場から読む労働力の形成
- 第13回 期待賃金と人のつながり：フィリピンの村から読む農村から都市への労働移動
- 第14回 縫製工場と性別規範：バングラデシュ・インド・ミャンマーから読む女子労働
- 第15回 裁量技能と組織コミットメント：アジアの工場から読む労務管理
