スコットランド北東部マレー地方の海沿いにあるスペイベイ・ゴルフクラブが、2026年10月に売りに出された[1][2]。コースは1907年に開かれた18ホールのリンクスで、リンクスは海岸の砂地に造られた英国伝統のコースを指す[1]。売り手は米国発のゴルフコミュニティ、LinksDAO（リンクスダオ）だ[1]。
LinksDAOは、会員が投票で運営方針を決めるDAO（分散型自律組織）の形をとる団体だ[4][5]。会員権をNFT（非代替性トークン）として売り、その代金を暗号資産のイーサ（ETH）で受け取った[11]。2023年に会員投票を経てこのコースを買い、今回3年あまりで手放すことになった[3][1]。希望価格は150万ポンド超（約3億1,350万円。1ポンド=209円換算[9]）だ[1]。
ゴルフをする側から見ると、論点はプレー料金と運営の主体にある。スペイベイの2026年のグリーンフィーは85ポンド（約1万7,800円）で、会員は329人いる[1]。次の持ち主が誰になるかで、旅行者として回る1ラウンドの値段や予約のしかたが変わりうる。
本稿の軸は、暗号資産やNFTがゴルフ会員権の代わりになるのか、日本で広がるのかという問いに置く。LinksDAOは、この問いを実際に試した例だ。9,090枚の会員権NFTを売り切ってから4年あまりで、最初に買ったコースを手放すところまで来た[11][1]。
順番は次のとおり。2023年と2026年の売り出し条件、LinksDAOの仕組み（暗号資産・NFT・DAOの違いから）、売却理由、日本の会員権相場と法規制、国内外の事例のその後、最後に筆者の見立てを置く。
スペイベイ・ゴルフクラブはどんなコースで、いくらで売りに出たのか
スペイベイ・ゴルフクラブは、スペイ川の河口に面した18ホール・パー70、全長5,860ヤードのリンクスで、売却仲介のHMHは150万ポンドを上回る提示を求めている[1][2]。設計はベン・セイヤーズで、ゴードン公の依頼で1907年に造られた[2]。
コースは砂利の浜が波打つような地形の上を走る[1]。一次記事は、世界に247しかないリンクスの一つで、スコットランドのトップ100に入るコースだと紹介している[1]。HMHの発表によると、トップ100入りは2026年のことだ[2]。クラブも2026年3月、公式Xでこれを伝えている[10]。
Spey Bay: now one of Scotland’s top 100 courses!
— Spey Bay GC (@SpeyBayGC) 元投稿を見る
売却の対象には、クラブハウス、ジム、ゴルフショップ、練習グリーン、キャンピングカー向けの宿泊地が含まれる[1]。土地は所有権ごと売られる[1]。
| 項目 | 2023年の売り出し | 2026年の売り出し |
|---|---|---|
| 売り手 | コリン・マレー氏（開発業者） | LinksDAO |
| 仲介 | Shepherd、Strutt & Parker | HMH Golf & Leisure |
| 希望価格 | 75万ポンド超（約1億5,675万円） | 150万ポンド超（約3億1,350万円） |
| 実際の成約価格 | 非公表 | 売り出し中 |
| クラブ会員数 | — | 329人（2026年9月時点） |
| グリーンフィー | — | 85ポンド |
※「—」は本稿で確認していない項目、「非公表」は公開されていない項目。
2023年の条件は[3][4][6]、2026年の条件は[1][2]による。2023年の売り出しは75万ポンドの希望価格で始まり、仲介会社は希望価格を大きく上回る提示が集まったと述べた[3][4]。ただしLinksDAOが実際にいくら払ったかは公表されていない[3]。
このため、75万ポンドから150万ポンドへの変化は希望価格どうしの比較にとどまる。LinksDAOがこの差額をそのまま利益にできるわけではない。
LinksDAOのように投票で意思決定する組織が、どう資金を集めどう運営されるのかを事例から短時間で押さえたい読者向けの入門書。
LinksDAOはどうやってスコットランドのゴルフ場を買ったのか
LinksDAOの会員権はNFTで、その代金は暗号資産のETHで払う仕組みだった[11]。会員はNFTを持つことで投票に加わり、集めた資金でスペイベイを買った[3][12]。ここでは予備知識がなくても追えるよう、用語の違いから順に整理する。
暗号資産・NFT・DAOは何が違うのか
三つの言葉は同じ技術（ブロックチェーン）の上にあるが、指しているものが違う。暗号資産はお金の役目、NFTは証明書の役目、DAOは組織の決め方を指す。
| 用語 | ひとことで言うと | LinksDAOでの役割 |
|---|---|---|
| 暗号資産 | ネット上で送れる、お金の代わりになるデータ | 会員権の代金をETHで払った[11] |
| NFT（非代替性トークン） | 1枚ずつ区別できるデジタルの証明書 | 会員証。転売もできる[11][12] |
| DAO（分散型自律組織） | トークンを持つ人の投票で方針を決める組織の形 | コースの入札などを会員投票で決めた[13] |
日本の資金決済法では、暗号資産は不特定の相手への支払いに使えることなどが要件になっている[31]。会員証として使うNFTは、金融庁が示す基準では、この要件を満たさず暗号資産に当たらない場合がある（法規制の節で詳しく扱う）[31]。LinksDAOの会員権は「NFT」で、支払いに使ったETHが「暗号資産」という関係になる。
会員権NFTは2種類、9,090枚が48時間で売れた
LinksDAOは2022年1月、会員権NFTを9,090枚売り出した[11]。内訳は、安いLeisure（レジャー）会員権が6,363枚で1枚0.18 ETH（当時674ドル、約10万4,000円）、高いGlobal（グローバル）会員権が2,727枚で1枚0.72 ETH（当時2,699ドル、約41万8,000円）だ[11]。円は1ドル=155円で換算した。
CNBCによると、売上は48時間で約1,040万ドル（約16億1,200万円）に達した[11]。LinksDAOの公式サイトは「24時間で売り切れ、1,000万ドル超を集めた」と記している[12]。転売されるとLinksDAOに手数料が入る設計で、販売直後の転売だけで83 ETH（約31万1,000ドル）を得たとCNBCは伝えている[11]。
意外なのは、このNFTを買っても、どこかのゴルフ場の会員になれるわけではなかった点だ。当時の幹部は、NFTの持ち主は将来取得するコースの会員権を「買う権利」を得るのであり、会員権そのものではないと説明していた[11]。公式サイトも、Global会員権は2口または家族会員権を、Leisure会員権は1口を買う資格があると区別している[12]。
買った人の顔ぶれには話題性もあった。米プロバスケットボールのステフィン・カリー選手が会員権NFTを買い、LinksDAOは2022年1月に公式Xで歓迎を投稿した[14]。
会員数は、2023年5月時点で5,400人超[3]、2025年2月時点で40か国の7,000人超と報じられ、その約8割が米国に住む[16]。NFTの枚数と会員数は別々に公表されている数字で、1枚=1人とは限らない。
支払いが暗号資産だったことは、払った額そのものが動くことも意味する。同じ0.18 ETHを2026年10月14日のレート（1 ETH=約2,507ドル）で換算すると約451ドルで、販売時の674ドルより低い[18][11]。ここで示したのは換算の事実で、今後の値動きを示すものではない。
お金の流れと投票のしくみ
NFTの販売代金は、8人が管理する複数署名の金庫に入れられた[11]。お金を動かすには複数人の署名が要る仕組みだ。当時の説明では、この代金はDAOの立ち上げ、運営費、法務費に充て、コースの購入には別途資金を集める予定だった[11]。
運営の受け皿として、LinksDAOは米国で株式会社（C corporation）を設立していた[11]。2022年4月には、その株式会社LinksDAO, Inc.が、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルと同じ条件で、投資家資格を持つ一部の会員からもSAFE（将来株式を受け取る契約）で出資を募った[15]。公式サイトは、用品メーカーのキャロウェイがこの株式の調達ラウンドに出資したと記している[12]。
つまり、会員権NFTを買うことと、会社の株主になることは別だ。NFTの持ち主が得るのは、会員特典と投票への参加である[12]。
投票は、NFTを持つ会員が提案に賛否を示す形で行われる[12]。2023年2月22日に締め切ったゴルフ場の入札に進むかどうかの投票では、賛成が88.6%だった[13][5]。公式Xの画面では賛成3.8K、反対359、棄権130で、LinksDAOは「過去最大の投票数」と書いている[13]。
The vote is now closed – our largest token turnout EVER. The ayes have it, with 88.6% of the vote. We’re going to bid on a golf course.
— LinksDAO (@LinksDAO) 元投稿を見る
入札から取得まで
2023年3月、LinksDAOはスペイベイの入札に勝った[5]。取引は同年5月にまとまり、売り手は地元の開発業者コリン・マレー氏だった[3][4]。当時のCEOジム・デイリー氏は、契約に署名するまで買収価格を明かさない考えを示していた[5]。
当時の狙いは、地元の会員が中心の休暇向けコースを、世界からゴルファーが来る目的地に変えることだった[4]。戦略責任者のアダム・ベスビニック氏は、ありふれた6,500ヤードの18ホールとは違う、楽しめるコースを目指すと話した[3]。経営陣は、希望価格の3倍を払っても米国で見てきた平凡なコースより安いとも述べている[5]。
会員特典として、提携する500以上のコースでのプレーや、用品メーカーとの提携も掲げていた[3]。スペイベイは、こうした特典を束ねる団体が初めて自前で持ったコースだった[5]。
ゴルフ場の売り出し価格がどんな考え方で決まるのかを、不動産評価の実務から知りたい読者に向く一冊。
なぜLinksDAOはスペイベイを3年で手放すのか
売却理由は、LinksDAOのCEOクリス・ブルース氏が述べた「本拠の近くに集中するのが最も理にかなうという難しい判断に至った」という説明だ[2]。同氏は、会員の大半が米国にいることを理由に挙げた[2]。
コースそのものの評価が下がったわけではない。HMHのベン・アレン氏は、LinksDAOが事業を立て直したと述べつつ、さらに収益化できる余地があると話している[2]。一次記事も、最近立て直された老舗の事業として紹介している[1]。
| 項目 | 地元会員が持つ一般的なクラブ | LinksDAOのスペイベイ |
|---|---|---|
| 持ち主の住む場所 | コースの近く | 大半が米国[2] |
| 意思決定 | 理事会・総会 | オンラインの会員投票[3] |
| 資金の出どころ | 入会金・年会費 | NFTの販売[4] |
| 日常の利用者 | 持ち主自身 | 現地のクラブ会員329人[1] |
※LinksDAOの会員数（2023年に5,400人超）とスペイベイのクラブ会員数（2026年9月時点で329人）は別の集団で、比べる数字ではない[1][3]。
ここからは筆者の見立てになる。持ち主の大半が大西洋の向こうにいると、出資者が自分のコースでプレーできる回数は限られる。手入れや改修の成果は、毎日回る現地の329人のほうが実感しやすい。
NFTの価値は会員が使える特典の厚みに左右される。米国の会員にとっては、移動に時間のかかるスコットランドのコースより、近くで使えるコースのほうが特典として分かりやすい。CEOの言う本拠への集中は、この距離の問題を解く選択だと読める。
一方で、仲介のHMHは、LinksDAOが事業を立て直したと評価している[2]。ただ、成約価格と改修費が公表されていないため、投資として報われたかはまだ判断できない。
「本拠の近く」で進む米国の計画
CEOの言う本拠の近くには、すでに動き出した計画がある。LinksDAOは2025年2月、米ミズーリ州カンザスシティのヒルクレスト・カントリークラブを米国で最初のプロジェクトとして発表した[16]。1915年にドナルド・ロスが設計したコースで、地元の実業家ロブ・ハイネマン氏と組み、3,000万ドル（約46億5,000万円）をかけて改修する計画だと報じられた[16]。LinksDAOの公式サイトは、いまの姿を「2つの大陸に2つのコースを持つ」と書いている[12]。
ただし、この計画は順調とは言いにくい。米ゴルフメディアのThe Fried Eggは2026年2月、工事が資金の問題で止まり、施工会社などからヒルクレストの保有会社に対して計約56万ドル（約8,700万円）の支払いを求める先取特権（lien）が申し立てられていると報じた[17]。LinksDAO側が少数持分を持つと説明する一方、ハイネマン氏は同メディアに「LinksDAOに所有権はない。会員権の販売に応じた利益の取り分があるだけだ」と述べており、双方の説明は食い違っている[17]。同メディアは、2026年後半に予定していたプレビュー開場は難しいとの見方を示した[17]。
愛知県新城市の三河カントリークラブが2026年3月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約120億円、債権者は約1,400名にのぼる[1]。入会時にゴルフ場へ預けた資金を一定期間後に返してもらう約束、いわゆる預託金の返還[…]
暗号資産やNFTはゴルフ会員権になるのか、日本の相場と法規制から考える
技術の面では、NFTは会員証の入れ物として使える。日本でも、すでにNFTの会員権や回数券を出したゴルフ場がある[19][8]。そのうえで、日本の会員権市場の大きさと値段、法律での扱いを見ると、LinksDAOの形がそのまま当てはまらない理由が見えてくる。
日本のゴルフ会員権はいくらで、どれだけ流通しているか
日本ゴルフ場経営者協会の2026年1月の速報値では、全国のゴルフ場は1,996か所ある[30]。ピークだった2002年の2,460か所から約2割減った[30]。
会員権の売買には、すでに整った流通市場がある。関東ゴルフ会員権取引業協同組合に約150社、関西の組合に約50社が加わり、業者間のネットワークで売り買いの注文が出合う[36]。
相場はどうか。仲介会社ゴルフホットラインが指数に使う全国548コースの平均は、2026年10月に112.5万円だった[27]。都道府県でみると東京が1,038.9万円、栃木県が45.4万円と、地域の差が大きい[27]。
並べると、LinksDAOのLeisure会員権（約10万4,000円）は日本の全国平均の1割ほどで、Global会員権（約41万8,000円）でも栃木県の平均を下回る[11][27]。ただし、日本の会員権はそのコースでプレーする権利そのものだが、LinksDAOのNFTは将来の会員権を買う権利だった[11]。値段が安いぶん、得られる中身も違う。
日本の相場には、もう一つ見逃せない数字がある。東京都小平市の名門、小金井カントリー倶楽部の会員権は、バブル期に最高値4億5,000万円をつけた[29]。2026年10月14日時点の中間値は3,650万円で、最高値の約12分の1にあたる[28]。同倶楽部では名義書換料だけで2,200万円かかる[28]。
名義書換料は、会員権が転売されるたびにクラブへ入るお金だ。筆者の見立てでは、LinksDAOがNFTの転売ごとに手数料を受け取る仕組み[11]と、役割はよく似ている。転売のたびにクラブが収入を得る仕組みは、NFTより前から日本の会員権にあったことになる。
日本の法律でNFTやトークンはどう扱われるか
日本では、トークンの中身によって当てはまる法律が変わる。
| 区分 | 主な法律 | ゴルフに当てはめた例 |
|---|---|---|
| 暗号資産 | 資金決済法（2026年7月の改正法で金融商品取引法へ移管が決定） | 会員権の代金をETHで払う部分[31][32] |
| 暗号資産に当たらないNFT | 原則として暗号資産の規制の外。ただし使われ方で判断が変わりうる | プレー権や会員証だけを表すNFT[31] |
| セキュリティトークン（電子記録移転権利など） | 金融商品取引法（2020年5月施行の改正で明確化） | 利益の分配を受ける権利をトークンにしたもの[33] |
金融庁の事務ガイドラインは、法定通貨や暗号資産で売り買いされる「物品等」にとどまるものは、暗号資産の要件である「代価の弁済のために不特定の者に対して使用できる」を満たさない場合があると示している[31]。会員証としてのNFTはこちらに近い。一方で、実際に店で支払いに使われているなど実態があれば、判断が変わりうるとも書いている[31]。
暗号資産そのものの規制も動いている。2026年4月10日に国会へ出された金融商品取引法と資金決済法の改正法は、同年7月15日に成立した[32]。暗号資産の取引の規制を資金決済法から金融商品取引法に移し、有価証券とは別の金融商品として扱う内容だ[32]。
利益の分配を受ける権利をデジタル化したものは、セキュリティトークンとして金融商品取引法の対象になる。2020年5月1日に施行された改正法で扱いが明確になり、日本STO協会の資料では、発行例は社債や不動産を裏付けにした信託受益権などが中心だった[33]。筆者が調べた範囲では、ゴルフ場やゴルフ会員権を裏付けにしたセキュリティトークンの公募は確認できなかった。
どの区分に当たるかは個別の仕組みで判断され、本稿は特定の商品の法律上の扱いを判断するものではない。ゴルフで言えば、「プレーのための会員証」として売るのか、「値上がりや配当を期待させる権利」として売るのかで、かかる規制が大きく変わる。
英国スコットランド北部、ハイランド地方の町ドーノックにある名門ロイヤル・ドーノック・ゴルフクラブが、3つ目の18ホールを造る計画を地元自治体のハイランド議会に持ち込んだ[1][2]。2026年9月4日に受理されたのは、開発の環境影響評価（[…]
日本と海外のNFT会員権は、発表から数年でどうなったか
日本の事例はどれも2023〜2025年の発表で、運営会社がコースを持ったまま、利用権だけをNFTにする形だった[19][8][25]。2026年10月14日時点で、それぞれの公式な発信を確かめた結果は次のとおり。
| 事例 | 発表 | NFTの中身 | 2026年10月時点で確認できたこと |
|---|---|---|---|
| セブンハンドレッドクラブ（栃木県さくら市） | 2023年11月[19] | 既存の会員権に追加で出すデジタル会員権 | 公式サイトにNFTの案内なし。仲介会社の相場ページでは正会員が「名変停止中」[20][21] |
| リソル×GOLFIN（木更津東カントリークラブ） | 2025年3月[8] | 利用回数券 | リソルのリリース一覧に続報なし。GOLFINの公式サイトに接続できず[23] |
| THE CLUB golf village（群馬県安中市） | 2023年7月[25] | 1泊1ラウンド2食の権利証 | 2024年4月から完全会員制。公式サイトは入会資料の請求のみ受付[25][26] |
※発行枚数、利用者数、販売価格はいずれも公表されていない。
セブンハンドレッドクラブはデジタル会員権の発行から3年
株式会社セブンハンドレッドは2023年11月7日、運営するセブンハンドレッドクラブで、NFTを使ったデジタルゴルフ会員権の発行を始めたと発表した[19]。グループの会員権仲介会社、住地ゴルフと組んだ取り組みだ[19]。
発表によると、デジタル会員権は既存の会員権に手を加えず、希望する会員に追加で出す[19]。チェックインはスマートフォンでQRコードを読み、メールアドレスを認証するだけで済み、譲渡の手続きも簡単になるとしていた[19]。提携特典は、グループが運営するお丸山ホテルや農産物直売所「菜っ葉館」から始める計画だった[19]。
発行の基盤に使われたPontechの「Benefy」は、運営側が会員権を無効にしたり内容を更新したりできる機能を持つ[7][19]。暗号資産やウォレットを持たない人でも受け取れる点も売りにしていた[19]。
3年後の状況はこうだ。セブンハンドレッドクラブの公式サイトは2026年9月にもお知らせを更新して営業を続けているが、サイト内検索で「NFT」「デジタル会員権」を探しても該当するページはなかった[20]。BenefyのサービスサイトはHTTP 503を返して閲覧できず、Pontechの公式サイトの事業紹介にもBenefyの名前は見当たらない[35]。
もう一つの手がかりは相場だ。ゴルフホットラインの相場ページでは、セブンハンドレッドクラブの正会員は「名変停止中」と表示され、相場の価格が載っていない[21]。名義書換が止まっていると、市場で会員権を買っても名義を移して入会することができない。発表がうたった「譲渡のしやすさ」を、現時点で市場の取引から確かめることはできない。名義書換を止めた理由は公表されていない。
リソルとGOLFINのNFT回数券はその後どうなったか
リソルホールディングスは2025年3月7日、Web3ゴルフゲーム「GOLFIN」とNFTのゴルフ場回数券を開発すると発表した[8]。第1弾は千葉県の木更津東カントリークラブの利用回数券で、NFTにすることで譲渡や再販がしやすくなるとしていた[8]。GOLFINも同日、公式Xで提携を伝えている[22]。
【GOLFIN × リソルホールディングス提携発表 🚀】NFTゴルフ場回数券を開発！新たなゴルフ体験が始まる🎉 ゴルフの新たな未来がここから始まる⛳️✨ GOLFIN は、リソルホールディングスと提携し、ゴルフ場の利用回数券をNFT化 することを発表しました！
— GOLFIN | 次世代WEB3ゴルフゲーム (@GOLFIN_official) 元投稿を見る
GOLFINの開発会社ワンダーウォールは2025年4月、会員券の販売と第三者割当増資で総額10億円を集めたと発表し、資金の使い道にNFT回数券と提携ゴルフ場の拡大を挙げた[24]。一方で、リソルの2025年と2026年のニュースリリース一覧には、2025年3月の発表のあとに回数券の発売や実績を伝える続報はない[23]。GOLFINの公式サイト（golfin.io）は2026年10月14日に接続できなかった。販売枚数や価格は公表されていない。
THE CLUB golf villageはNFT権利証から完全会員制へ
群馬県安中市のTHE CLUB golf villageは2023年7月、ゴルフ1ラウンドと宿泊、朝昼の食事をセットにしたNFT権利証「THE PASS」を、Web3の展示会WebXで限定販売すると発表した[25]。NFTに触れたことがない人でも使えるよう、NFCチップを埋め込んだカードとして売る形だった[25]。
同クラブは発表の時点で、2024年4月から会員とその同伴者しか使えない完全会員制に移ると予告していた[25]。2026年10月時点の公式サイトは入会案内資料の請求だけを受け付けており、NFT権利証の案内はない[26]。
海外ではFlyfish ClubがSECに「証券」と判断された
ゴルフではないが、会員権NFTの結果として最もはっきりしているのが、米ニューヨークの会員制レストランFlyfish Clubだ。同クラブは2021年8月から2022年5月にかけて、入店の権利になるNFTを約1,600枚、1枚2.5 ETH（約8,400ドル）と4.25 ETH（約1万4,300ドル）で売り、約1,480万ドル（約22億9,400万円）を集めた[34]。
米証券取引委員会（SEC）は2024年9月16日、この販売を登録のない証券の募集と認定し、75万ドル（約1億1,600万円）の民事制裁金を科した[34]。決め手になったのは売り方だ。運営側は、転売で値上がり益を得られる、NFTを貸して収入を得られると購入者に伝えていた[34]。SECの命令によると、通常のNFTの最低取引価格はその後0.687 ETHまで下がり、販売価格を約74%下回った[34]。
LinksDAOとFlyfish Clubは、どちらも会員権をNFTにして暗号資産で売った。違いが出るのは、何を約束して売ったかだ。プレーや入店の権利として売るのか、値上がりを期待させて売るのかで、規制の扱いが変わることをこの事例は示している。
導入 豪州（オーストラリア）発のゴルフ会員制プラットフォーム「Future Golf」が、2026年9月9日に米国へ上陸した。まずはカリフォルニア州から展開し、ネバダ・テキサス・アリゾナ・フロリダを加えた5州、60以上の加盟コースへと広げ[…]
NFT会員権は日本で広がるか（筆者の見立て）
ここからは筆者の見立てになる。結論から言うと、日本で広がるとしても「会員証や回数券のデジタル化」の形が先で、LinksDAOのように遠くの出資者がトークンでコースを持つ形は広がりにくいと考える。理由は三つある。
一つ目は、日本の会員権には、すでに流通市場と転売時の収入の仕組みがあることだ。業者のネットワークで売り買いでき、転売のたびに名義書換料がクラブに入る[36][28]。NFTの売りである「転売しやすさ」と「転売ごとの手数料」は、日本の会員権にとって新しい価値になりにくい。
二つ目は、クラブが入会者を選びたいことだ。日本のクラブには、地元の人や性別などで入会に制限を設けるところがあり、会員権を買えば誰でも入れるわけではない[36]。セブンハンドレッドクラブが採用した基盤に「運営による無効化」の機能があったのは、その表れだと読める[19]。運営が止められるNFTは便利だが、誰の許可もなく自由に持ち主が変わるというNFTの特徴とは逆向きの設計だ。
三つ目は、規制と距離の問題だ。値上がりを期待させて売れば、Flyfish Clubのように証券の規制がかかりうる[34]。日本でも暗号資産の規制が金融商品取引法に移る[32]。さらにスペイベイの例は、持ち主とコースが離れていると、出資者が施設を使えず、所有を続ける理由が薄れることを示した[2]。
一方で、デジタル化の利点は残る。紙の会員証の紛失や、譲渡の手続きの手間は、セブンハンドレッドクラブ自身が課題に挙げていた[19]。この部分は、ブロックチェーンを使うかどうかにかかわらず、会員管理の電子化として進む余地がある。
まとめ
スペイベイの売却は、コースの失敗ではなく、持ち主と使い手の距離から生まれた判断だ。LinksDAOは会員投票でこのリンクスを買った。仲介会社は事業が立て直されたと評価し、コースは2026年にスコットランドのトップ100に入った[2]。それでも会員の大半が米国にいるため、LinksDAOは本拠への集中を選んだ。
旅先で回るリンクスの料金や予約の窓口は、遠く離れた持ち主の事情で変わることがあると知っておくと、海外コースの見え方が変わる。共同所有の事業を評価する立場なら、出資者が実際にその施設を使えるかどうかを、価格や投票の仕組みより先に確かめておきたい。
2023年の成約価格が公表されていない以上、希望価格の倍増を利益とは呼べない。次の買い手と成約価格が明らかになったとき、この共同所有の収支が初めて見えてくる。
暗号資産やNFTがゴルフ会員権になるかという問いには、技術の面では「なる」と言える。LinksDAOは9,090枚の会員権NFTを売り切り、日本でもNFTの会員権や回数券が発表された[11][19][8]。ただ、日本の事例は発表から数年で目立った続報がなく、海外ではFlyfish Clubが証券の規制に問われた[23][34]。筆者の見立てでは、日本で先に進むのは会員証や回数券のデジタル化で、遠くの出資者がトークンでコースを持つ形ではない。
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よくある質問（FAQ）
Q. スペイベイ・ゴルフクラブはどこにあるのか。
A. スコットランド北東部マレー地方の海沿いで、スペイ川の河口にある[1]。インバネスとアバディーンの空港から行ける[2]。
Q. 旅行者はいくらでプレーできるのか。
A. 2026年のグリーンフィーは85ポンド（約1万7,800円）だ[1]。売却後の料金は次の持ち主が決めることになる。
Q. LinksDAOは買ったときより高く売れたのか。
A. まだ分からない。2023年の成約価格は公表されておらず、2026年の150万ポンド超も希望価格だ[1][3]。
Q. LinksDAOの会員権はNFTなのか、暗号資産なのか。
A. 会員権はNFTで、その代金を暗号資産のETHで払った[11]。NFTを持つと投票に加われるが、運営会社の株主になるわけではない[12][15]。
Q. 日本でNFTのゴルフ会員権は買えるのか。
A. 2023〜2025年にセブンハンドレッドクラブのデジタル会員権や、リソルとGOLFINのNFT回数券が発表された[19][8]。2026年10月14日時点では、どちらの公式サイトやリリース一覧でも新たな販売の案内は確認できなかった[20][23]。
出典
- Spey Bay Golf Club put up for sale for offers over £1.5m, The Golf Business, 2026-10-07. https://thegolfbusiness.co.uk/2026/10/spey-bay-golf-club-put-up-for-sale-for-offers-over-1-5m/
- HMH brings Spey Bay Golf Course to market, Golf Business News, 2026-10-06. https://golfbusinessnews.com/news/property/hmh-brings-spey-bay-golf-course-to-market/
- Spey Bay sold to US-based online golf community, Golf Business News, 2023-05-23. https://golfbusinessnews.com/news/property/spey-bay-sold-to-us-based-online-golf-community/
- American golfers snap up Spey Bay Golf Club for ‘well over’ asking price of £750k, Scottish Financial News, 2023-05-23. https://www.scottishfinancialnews.com/articles/american-golfers-snap-up-spey-bay-golf-club-for-well-over-asking-price-of-ps750k
- LinksDAO wins bid to buy its first golf course, says CEO, Cointelegraph, 2023-03-17. https://cointelegraph.com/news/linksdao-wins-bid-to-buy-its-first-golf-course-says-ceo
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