数千人規模の拠点網でCisco製のスイッチやルーターを使い、その保守をServices EA（サービス向けのエンタープライズ契約で、ハードウェア保守とソフトウェア保守をまとめて年間契約する仕組み）で結んでいる企業の情報システム部門・調達担当者が直面する変更だ。2026年7月26日以降に締結する新規契約・更新契約から、ハードウェア保守の課金方式がTrue Forward（先払い調整型）からTrue Up（年次実績後払い型）へ切り替わる[1]。既存契約は次回更新まで従来方式を維持できるため、更新のタイミング次第で初回のTrue Up請求がいつ発生するかが変わる。DRAM(メモリ半導体)価格の高騰を理由にしたハードウェア値上げとも重なっており、次の更改を控えた企業は契約条件を事前に確認しておく必要がある。本稿は更改前に確認すべき点を整理する。
予備知識
- Services EA: Ciscoの保守・サービスをハードウェアとソフトウェアまとめて年間契約するプログラム。個別に保守契約を結ぶより割引が効く仕組み。
- ACV（Annual Contract Value）: 年間契約額。契約に含まれる保守・サービスの年額を合計した金額で、Services EAへの加入基準として使われる。
- True Forward: 保守対象の機器やライセンスが増えても、増分の請求を過去にさかのぼらず「次の契約更新時点から」発生させる先払い調整型の課金方式。
- True Up: 契約期間中に増えた分を、年次の節目でまとめて後払い請求する課金方式。増分を実績で確認してから請求する。
SIer・代理店経由の保守契約で交渉力を維持するための基本を短時間で押さえられる
何が変わるのか——ハードウェア保守の課金方式転換
Cisco Services EAは、ハードウェア保守(原文ではHW CXと表記)の課金方式を新規・更新契約でTrue ForwardからTrue Upへ切り替える[1]。
True Forwardは、契約期間中に保守対象の機器が増えても増分請求を過去にさかのぼらせず「次の更新のタイミングから」発生させる方式で、半期ごとの例外的な成長チェックもあった[1]。True Upでは増分を年次の節目(アニバーサリー日)でまとめて後払い請求し、半期チェックは廃止して年1回に一本化する[1]。Ciscoはこの変更を「業界標準の成長捕捉手法への準拠」と説明している[1]。
既存のEA ID配下の契約は残りの契約期間中はTrue Forwardのままで、次回更新の時点でTrue Upへ移行する[1]。つまり更改のタイミングがそのまま課金方式の切り替えタイミングになる。ソフトウェア保守はTrue Forwardのまま据え置かれ、対象はハードウェア保守に限定される[1]。
| 項目 | True Forward（現行） | True Up（2026年7月26日以降の新規・更新） |
|---|---|---|
| 増分請求のタイミング | 次回更新時点から | 年次の節目でまとめて後払い |
| 請求の性質 | 先払い調整（さかのぼらない） | 後払い（実績分をさかのぼって精算） |
| 成長チェックの頻度 | 半期ごとの例外チェックあり | 年1回のみ |
| 対象範囲 | ハードウェア保守・ソフトウェア保守 | ハードウェア保守のみ（ソフトウェアは従来通り） |
| 適用対象 | 既存EA契約（残り期間中） | 新規契約・更新契約 |
課金方式や請求条件の変更点を契約書のどこで確認すべきか、法務視点の勘所がわかる（新刊では入手が難しく、楽天は検索結果に着地する）
なぜ変わるのか——DRAM高騰とコスト転嫁の圧力
背景にはメモリ半導体(DRAM)の価格高騰がある。Ciscoは2026年4月18日、コンピュート系ハードウェアを中心に希望小売価格を引き上げた。値上げの理由として「メモリ市場の継続的な価格変動」が挙げられている（Ciscoの販売パートナーによる告知[2]。Cisco自身の告知は公開情報では確認できなかった）。
Ciscoの2026年度第2四半期決算では、メモリなどの先行調達コミットメントが四半期で18億ドル(約2,808億円、1ドル=156円換算)積み増され、前年同期比73%増となった[3]。
True Upへの移行そのものはDRAM高騰と別に決まった課金方式の変更だが、両者は同じ時期に進んでおり、更改時の保守費用増が「課金方式の変更」と「原価上昇に伴う価格改定」の二重要因になっている点は、予算を組む側が押さえておくべきところだ。
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ACV基準とPartial Commit廃止——契約条件で確認すべき点
True Upへの移行と同時に、ハードウェア保守(HW CX)をServices EAに含める最低条件も変わり、新規・更新契約では20万ドル(約3,120万円、1ドル=156円換算)以上のACV(年間契約額、値引き後の純額)が必要になる[1]。
基準に満たない場合、契約範囲拡大や上位ティアへの切替、値引き幅縮小などで20万ドルまで引き上げるか、ハードウェア保守をServices EAの外に出す必要がある[1]。ソフトウェア保守とプロフェッショナルサービスは対象が別で、従来通り10万ドル(約1,560万円)のプラットフォーム単位の基準で加入を続けられる[1]。
もう一つの変更が「Partial Commit(部分コミット)」の廃止である。保守対象の一部だけを含める契約が可能だったが、ハードウェア保守は「Full Commit(全体コミット)」のみになり、対象を絞って契約額を抑えるやり方が使えなくなる[1]。ソフトウェアサポートではPartial Commitが引き続き利用できる[1]。
| ACVの算入対象 | 20万ドル基準への算入 |
|---|---|
| Services EA ハードウェア保守 | 算入する |
| Services EA ソフトウェア保守 | 算入する |
| Services EA プロフェッショナルサービス | 算入する |
| Software EA（別契約）、EA外の保守・サービス | 算入しない |
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更改前に確認すべき実務ポイント
更改前の確認事項は大きく3つある。第一に、自社のEA IDの次回更新日を確認することだ。更新日が2026年7月26日の前か後かで初回のTrue Up請求時期が変わる[1]。第二に、廃止扱い(delisting)にした機器の扱いだ。install baseから削除しても90日間の整理猶予が与えられ、その期間内に撤去や廃棄が完了しなければTrue Upの算入対象になる[1]。棚卸しは更改前に前倒しする価値がある。第三に、EAWS(Enterprise Agreement Workspace、契約状況を確認するダッシュボードとAPI)で現在の消費量とValue Shift(新規追加機器と廃止機器の純増減)の動きを事前確認しておくことだ[1]。True Up後払いでは、更新後の請求額を見積もる材料になる。
SIer経由でCisco保守契約を結ぶ日本企業への影響
日本企業の多くはCiscoと直接Services EAを結ばず、SIer(システムインテグレーター)や販売代理店を経由した保守契約を結んでいる。True Up移行の影響がそのまま反映されるとは限らず、SIer側の契約更新タイミングや請求代行の仕組みが間に入る。
稟議・予算確保の面でも違いが大きい。米国企業がCiscoと直接ACVを交渉するのに対し、日本企業は年度予算をSIer経由の見積もりで固め決裁を通す流れが一般的だ。True Upの後払い請求は確定済みの年度予算に後から増分が乗るため、稟議のタイミングと請求サイクルがずれるリスクがある。ドル建て費用を円換算で予算化している企業では、DRAM高騰による価格改定とTrue Upの後払いが重なり、想定より大きい円建て負担が生じる可能性もある。
| 観点 | 米国企業（Cisco直接EA） | 日本企業（SIer経由が主流） |
|---|---|---|
| 契約相手 | Cisco本体 | SIer・販売代理店 |
| 予算確保の起点 | ACV交渉と同時に予算化 | 年度予算の稟議後にSIer見積もりで発注 |
| True Up請求の透明性 | EAWSで直接確認可能 | SIerからの請求内訳に依存する場合がある |
| 為替影響 | 基本的になし（自国通貨） | ドル建て費用の円換算リスクあり |
IT部門の判断は、次回更新の見積もり依頼時にSIerへ課金方式の変更とEAWSアクセス権の可否を確認することだ。決裁側の判断は、後払い増分の予算枠を残すか契約範囲を絞るかを更改前の稟議で選択肢として示すことである。
まとめ
Cisco Services EAは2026年7月26日以降、ハードウェア保守の課金をTrue ForwardからTrue Upへ切り替える。増分請求は年次の後払いになり、20万ドル(約3,120万円)のACV基準とFull Commit限定という条件も同時に加わる[1]。DRAM高騰による価格改定も重なるため、更改のタイミング次第で保守費用の見え方が変わる[2][3]。
IT部門の次の一手は、次回更新日を確認し、delisting済み機器の棚卸しを90日ルールに合わせて前倒しすることだ。決裁側の判断材料は、後払い増分の予算枠を残すか契約範囲を絞るかを、更改前の稟議で選択肢として示すことである。
よくある質問（FAQ）
Q. True Upに変わると、保守費用は必ず上がりますか。
A. 消費量が増えなければ総額は変わらない。ただしDRAM高騰による価格改定は別に進んでいる[2]。
Q. 今のCisco保守契約はすぐにTrue Upに変わりますか。
A. 既存のEA ID配下の契約は、残りの契約期間中はTrue Forwardのままである。次回更新のタイミングでTrue Upへ移行する[1]。
Q. 20万ドルのACV基準に届かない場合はどうなりますか。
A. 契約範囲を広げるなどしてACVを引き上げるか、ハードウェア保守をServices EAの外で個別に契約する必要がある[1]。
